業務内容
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算内容の報告」を提出しなければなりません。例えば、3月決算の法人は7月末日までに、個人事業主の場合は12月末日に事業年度が終了するので、4月末日までに提出が必要となります。
決算変更届は、建設業法に規定された義務であるため、その届出を行わない場合、次のようなデメリットが生じます。
✅更新申請が受付されない
✅業種追加申請が受付されない
✅経営事項審査が受けられない
✅事業者の信用を失う
✅罰則が科される可能性がある
「更新の期限が迫っているけど、決算変更届が5年分すべて未提出･･･」というケースはまとめての申請も対応いたします。オプションをご購入下さい。
基本料金
出品者
12時間前
大阪府寝屋川市で行政書士事務所と不動産会社を経営しております。
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1971年9月 京都市生まれ。大学卒業後、不動産会社と建設会社での営業を経て、
2019年4月 相続不動産・空き家売却専門の桜木不動産事務所を開業。
2021年4月 不動産･建設関連の許認可申請に特化した桜木行政書士事務所を開業し、
現在に至る。
＜保有資格＞
・行政書士
・宅地建物取引士 (京都)第025375号
・競売不動産取扱主任者試験合格
・任意売却取扱主任者試験合格
＜桜木行政書士事務所＞
日本行政書士会連合会 第21260554号
大阪府行政書士会 第8161号
北大阪商工会議所会員
＜桜木不動産事務所＞
宅地建物取引業 大阪府知事(2)第60964号
大阪府宅地建物取引業協会会員
全国宅地建物取引業保証協会会員
