事業再構築補助金の採択後の【交付申請】をサポートします

業務内容
事業再構築補助金の採択後の【交付申請】をお手伝いします。
　
事業再構築補助金は採択されるまでより採択された後の方が圧倒的に大変です。
採択時の計画書の申請予算と照らし合わせながら、

・見積書（相見積書）
・見積依頼書〈様式6〉
・様式21
・様式20－2※建物
・様式24※建物
・価格の妥当性※機械
・図面
・履歴事項全部証明書
・決算書
・経費明細表

👆これらの書類を取得・作成・整理を行った後に【交付申請】を行い、平均3～4回の差戻し・修正依頼対応を受けてやっと【交付決定通知】が降ります。
（実際に交付申請で差戻し対応を受けている方なら体感しているかもしれませんが、「え、そんなことで！？」の様な修正依頼が頻繁に発生します）

その度に発注依頼先の業者様に見積の修正依頼を行い申請したらまた別の指摘が入ることもしばしば・・・

弊社はコンサルティング会社として過去40件以上の【交付申請】のサポートを行っており、スムーズに【交付決定通知】まで進めていくノウハウを熟知しております。

今まさに「差戻し対応」に苦しんでいる方、もちろんこれから【交付申請】を行う方、出来るだけ手間をなくして本業に注力されたい方などお気軽にご相談ください。
（依頼の際の費用も状況に応じて柔軟に対応させていただきます）

【本サポートを活用するメリット】
■事業後半の清算手続き・完了報告書作成の負担を、交付申請の段階から短縮させる工夫を随所に
経費項目数を少なくするほど、見積取得・精算処理がラクになり、事業後半の報告書作成・清算手続きの負担を格段に減らせませす。
経済産業省の類似補助金の事務局経験のもと、審査を通りやすい言い回し・方法をもって、短時間・少ない労力での審査通過に導きます。

■採択時からの経費内容の変更も的確に実現
　資材価格の高騰や、経営環境の変化などで、応募時点と状況が変わり経費の割振りを変更せざるを得ない事業者の声を多々聞きます。
　本来は、応募時の事業計画書からの変更は認められにくいものの、事務局審査を通過するための理由づけや、計画のために必要な手続きに対応します。

【サポート内容】
以下はフルサポートの場合です。どこまでの範囲をサポートするか、初回面談にて決定します。
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（1） 交付申請までの全体ディレクション：

　・そもそもどんな手続きを、どのタイミングでやる必要があるか整理して説明します。

　・1回目の事務局提出までのスケジュールを立て、リードします。
　
　（この期間、週1〜2回程度の進捗確認を行います）

（2）提出書類の作成
　　基本的に弊社で作成出来る書類は全て対応します。

（3）交付申請後、事務局からの修正対応
　　書類を提出してから、平均3〜4回の修正指示が事務局から入っているようです。
　　修正指示に短時間で正確に対応し、交付決定までサポートをしきります。

【事業者様の対応範囲】
1）発注したい外注先の見積書・相見積書の取得
2）その他提出書類の用意（決算書、履歴事項全部証明書など）
3）準備した書類をJgrantsアカウントよりアップロード＆申請

＊完全な申請代行はルール違反となってしまいます