自治体の主張を論破し、私の主張に権威付けしてくださる書面の作成の仕事 [士業（個人事務所）]
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見積もり募集の結果
募集期間
6日間
提案数
4件
当選人数
1 件
(募集人数2人)
実際の発注内容
シルバー 認証済み、受注実績あり、評価が高く活躍中のランサーです
- 希望時間単価 5,000円~
- 実績 16
- 評価満足率 100 %
- プロジェクト完了率 100%
- 機密保持
- 本人確認
- 電話
こんにちは！ 大学卒業後、企業内研究所でデバイス研究開発に従事してきました。専門は材料科学で、理学博士の学位を取得しました。国プロや各種企業様からの受託研究開発などにも従事し、技術面（知財を含む）のみならず、プロジェクト・マネジメント等も行ってきました。今はリタイヤして、個人事業主として、各種受託調査研究等を行っています。近年は、法律系の資格取得にも関心があり、行政書士試験合格後、今は... 続きを読む
見積もり募集の内容
- 依頼主の業種
- 士業（個人事務所）
- 提示した予算
- 20,000 円 ~ 50,000 円
- 依頼概要
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【依頼内容】
資料作成
【希望サポート方法】
ファイル・テキスト納品
【依頼期間】
1か月
【依頼の継続性】
今回のみ依頼したい
【依頼先選びで重視する点】
クオリティ
【補足】
自治体の主張を論破してくださる書面を作成していただきたく行政事業に詳しい方、学者、ジャーナリスト等を探しています。私の主張を後押しして権威付けしていただきたいです。
なお、書面は裁判所に資料（著者名なども）として提出されますので、予めご承諾ください。
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私は区内に児童相談所等（以下、施設）が整備されることに賛成です。
しかし、どんな土地に施設が整備されるのか？は大問題です。利権がらみ？であってはなりません。
区有地に施設を整備すれば、毎月約220万円も地代を払う必要はありませんし、35年後の契約満了日前までに施設を解体し更地にして地主に返還する必要もありません。解体してしまう為、また、土地を探し、施設を整備しなければなりません。
なぜ、区内にたくさんある所有権の区有地でなく、わざわざ事業用定期借地権の民有地に施設を整備する必要があるのか？地主と区長らは特別な関係にあるのか？
私は施設整備のために事業用定期借地権の契約を締結したこと、毎月地代が支払われていることは、区に損害を与えているとして地方自治法ならびに地方財政法に違反であると主張し、区長らに区への損害賠償を求めています。
区長らは施設は所有権の区有地よりも、事業用定期借地権の民有地に施設は整備した方が経済的合理性があるため、区長の裁量権の範囲内であり、何ら問題ないと主張しています。
仮に区長らの主張が認められたら、全国の自治体が行っている公共施設整備のための用地買収は経済的合理性がないことなり、所有権の公有地よりも事業用定期借地権の民有地に整備した方が良いことになってしまいます。常識的にはあり得ないことです。
私の主張を補足して、区の主張を論破する書面（A4、１～２枚程度）を書いてくださる方を探しています。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
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