社労士の依頼・発注・代行

▼こんな方におすすめです。
・従業員が増えたので就業規則を作成したい
・会社を設立してから就業規則の変更をしたことがない
・育児・介護休業法等の改正（2025（令和7）年4月1日、10月1日施行）に対応するように就業規則や育児・介護休業規程や労使協定を変更したい
・モデル就業規則などを参考にして、自社で就業規則を作成したので診断してほしい
・定年を65歳以上へ引上げによる65歳超雇用推進助成金やパート・アルバイトの賃金アップによるキャリアアップ助成金等の申請をしたい
・2024年問題（運送・物流業などのトラック・タクシー・ハイヤー・バスの運転手や建設業・勤務医の（時間外労働の上限規制や改善基準告示の一部改正）に対応するように就業規則の診断・変更・作成を依頼したい
・処遇改善加算の手続きに対応した就業規則の作成・変更をしたい
・現在の就業規則に問題はないか、自社の実情にあっているか診断してほしい

▼実績
・介護事業所・製造業・小売業などの毎月の就業規則や賃金規程・育児・介護休業などの各種規程の診断・変更・新規作成、人事評価制度の診断・作成・導入
・2016年4月～現在　財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命
・働き方改革、人事評価制度、労働法基礎講座などのセミナー講師、雇い入れ時の安全衛生教育、パワハラ防止対策研修の社内研修講師として登壇

▼進め方
（ベーシックプランの流れ：就業規則診断）
1 ご質問などのやり取りは、ランサーズのメッセージのみで対応させていただきます。お申し込みの際に、御社の就業規則のデータ（Wordなど）を送信していただきます。ご利用の労務管理システムへの納品をご希望の場合は、お申込みの際に「労務管理システムへの納品希望」とお知らせください。
２ 診断後、変更が必要な箇所や追加記載が必要な箇所すべてについて条文例を記載した新旧対照表と改善案などを記載した診断結果シートのデータ（Wordなど）を送信します。労務管理システムの利用をご希望の場合は、システムからデータの確認をお願いいたします。
3 診断結果シートと新旧対照表を基に、御社にて就業規則の変更をお願いいたします。質問などのお問い合わせについては、新旧対照表等を送信後、メッセージにて7日以内対応させていただきます。

（スタンダードプランの流れ：就業規則の作成セミオーダー）
1 お申し込み後、弊所から送付した質問シート（Word、書面ご希望の場合は郵送）に必要事項をご入力いただき（質問例：始業時間と終業時間は？など）返信していただきます。ご利用の労務管理システムへの納品をご希望の場合は、お申込みの際に「労務管理システムへの納品希望」とお知らせください。チャット、ビデオ通話でのご相談をご希望の方は、ご希望の相談方法と相談日時3候補をお知らせいただきます。お急ぎの場合は、メッセージがおすすめです。チャット、ビデオ通話でのご相談をご希望の方は、後程、相談日時をお知らせいたします。
２ 返信いただいた質問シートを基に、弊所にて作成した就業規則のひな型（テンプレート）を用いて作成した就業規則のデータ（Word、書面ご希望の場合は郵送）を御社へ送信します。労務管理システムの利用をご希望の場合は、システムからデータの確認をお願いいたします。
3 変更後の規程へのお問い合わせや修正をご希望の場合は、メッセージでお申し出ください。変更後の就業規則等のデータを送信後、ご希望の方法にて15日以内対応させていただきます。

（プレミアムプランの流れ：就業規則を作成）
1　お申し込み後、弊所から送付した質問シート（Word、書面ご希望の場合は郵送）に必要事項や規定をご希望の条文内容をご入力いただき（質問例：始業時間と終業時間は？など）返信していただきます。ご利用の労務管理システムへの納品をご希望の場合は、お申込みの際に「労務管理システムへの納品希望」とお知らせください。ビデオ通話でのご相談をご希望の方は、ご希望の相談方法（チャット、ビデオ通話でのご相談をご希望の方は相談日時を3候補）もお知らせいただきます。お急ぎの場合は、メッセージがおすすめです。チャット、ビデオ通話でのご相談をご希望の方は、後程、相談日時をお知らせいたします。
２　最新の法改正に対応するように作成した就業規則のデータ（Wordなど。書面をご希望の場合は郵送）を送信します。労務管理システムの利用をご希望の場合は、システムからデータの確認をお願いいたします。
3　作成した就業規則へのお問い合わせや修正をご希望の場合は、メッセージでお申し出ください。就業規則のデータを送信後、30日以内対応させていただきます。
　　

■こんな方におすすめです。
・起業したばかりで社員1名の小規模な会社のため、相談などがある時だけ、専門家にその都度、依頼をしたい

・育児・介護休業法の改正により、2025年4月から家族の介護の申出をした社員に説明が義務づけられている介護休業に関する制度・介護両立支援制度等や妊娠・出産報告をした従業員に育児休業制度や給付などの内容が知りたい

・デジタル給与払い制度を導入するため、必要な手続きや対応を相談したい

・2024年4月1日から適用されているトラック・バス・タクシードライバーや建設業・医師などの時間外労働の上限規制に対応した36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）の作成を依頼したい

・キャリアアップ助成金や65歳超雇用推進助成金などに必要な資料や手続きなどについての相談やスケジュール管理などの申請サポートを受けたい

・2024年4月1日から新たに記載が必要になった労働条件の項目を含んだ雇用契約書または労働契約書・労働条件通知書を正社員用・パートタイマー・アルバイト用・嘱託社員用・無期転換社員用の雇用形態別に作成を依頼したい

・総務経験者を雇いたいが、スタートアップ企業のため、月20万円以上の人件費コストが負担となり雇えない

・介護職員等処遇改善加算へ対応するため就業規則や賃金規程の変更について相談したい

・5月8日以降に、新型コロナウイルス感染症に感染した社員は、いつから出勤が可能？休業手当の支払いが必要なケースは？

・訪問看護・訪問介護・訪問診療所を開業した時、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入は？職員の健康診断など必要な労務管理は？

・会社のトイレは何個必要？2021年（令和3年）12月1日から変わった会社のトイレの設置基準は？

など日々の労務管理に関するご相談をメッセージ・オンライン面談またはチャットなどご希望の方法にて承ります。

■実績
・介護事業所・製造業・小売業などへの毎月の労務相談を始め、就業規則や賃金規程・育児・介護休業などの各種規程の作成、人事評価制度の作成・導入
・2016年4月～現在　財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命
・働き方改革、人事評価制度、労働法基礎講座などのセミナー講師、雇い入れ時の安全衛生教育、パワハラ防止対策研修の社内研修講師として登壇

■進め方
スムーズにコンサルティングを進めるために、オンライン面談またはチャットでのご相談をご希望の方には、事前にご相談の内容をメッセージにて送信いただきますよう、お願い申し上げます。
またオンライン面談またはチャットでのご相談をご希望の方には、コンサルティング後に面談レポート（Word）をメッセージまたは書面にて郵送いたします。

■得意なジャンル
・就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程などの作成・変更・診断

・人事評価制度のスムーズな導入や考課結果を反映した賃金規程の作成

・求人募集や採用サポート支援など

▼こんな方におすすめです。
・育児・介護休業法等の改正（2025（令和７）年４月１日、10月１日施行）に対応するように育児・介護休業規程や労使協定を変更したい
・育児休業や短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した・代替要員を新規雇用したので両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の申請をしたい
・男性社員が育児休業を取得しやすい雇用環境・業務体制整備を行い、男性社員が育児休業をしたので、両立支援等助成金（育休休業等支援コース）の申請をしたい
・会社を設立してから就業規則や各種規程の変更をしたことがない
・従業員が始業時間ギリギリに出社するのを止めさせたい。始業時間を仕事を開始する時間とするには？
・現在の就業規則に問題はないか、自社の実情にあっているかチェックしてほしい

▼実績
・介護事業所・製造業・小売業などの毎月の就業規則や賃金規程・育児・介護休業などの各種規程の診断・変更・新規作成、人事評価制度の診断・作成・導入
・2016年4月～現在　財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命
・働き方改革、人事評価制度、労働法基礎講座などのセミナー講師、雇い入れ時の安全衛生教育、パワハラ防止対策研修の社内研修講師として登壇

▼進め方
（ベーシックプランの流れ：規程診断）
1 現行の各種規程のデータ（Wordなど）を送信していただきます。お問い合わせやご質問は、メッセージのみとさせていただきます。
２ 診断後、変更が必要な箇所すべてについて条文例を記載した新旧対照表と改善案などを記載した診断結果シートのデータ（Wordなど）を送信します。
3 質問などのお問い合わせについては、新旧対照表と診断結果を送信後、メッセージにて７日以内対応させていただきます。

（スタンダードプランの流れ：御社の規程をセミオーダー作成）
1 お申し込み後、弊所から送付した質問シート（Word、書面ご希望の場合は郵送）に必要事項を入力していただき（育児・介護休業規程作成の質問例：入社1年未満のパート・アルバイト社員も育児休業を取得できるなど）返信していただきます。その際、ご希望の相談方法（チャットやビデオ通話でのご相談をご希望の方は相談日時を3候補）もお知らせください。お急ぎの場合は、メッセージがおすすめです。チャットやビデオ通話でのご相談をご希望の方は、後程、相談日時をお知らせいたします。
２ 返信いただいた質問シートを基に、弊所にて作成したひな型（テンプレート）を用いて作成した各種規程のデータ（Wordなど、書面をご希望の場合は郵送）を御社へ送信します。
3 作成した各種規程へのお問い合わせや修正をご希望の場合は、メッセージでお申し出ください。作成した規程のデータを送信後、メッセージなどご希望の方法にて14日以内対応させていただきます。

（プレミアムプランの流れ：御社の規程をオリジナル作成））
1　お申し込み後、弊所から送付した質問シート（Word、書面ご希望の場合は郵送）に必要事項や規定をご希望の条文の内容などを入力していただき（育児・介護休業規程作成の質問例：入社1年未満のパート・アルバイト社員も育児休業を取得できるなど）返信していただきます。ご利用の労務管理システムへの納品をご希望の場合、お申込みの際に「労務管理システムへの納品希望」とお知らせください。
オンライン面談などをご希望の方は、ご希望の相談方法（チャットやビデオ通話でのご相談をご希望の方は相談日時を3候補）もお知らせください。お急ぎの場合は、メッセージがおすすめです。
チャットやビデオ通話でのご相談をご希望の方は、後程、相談日時をお知らせいたします。
２　最新の法改正に対応するように作成した各種規程のデータ（Wordなど。書面をご希望の場合は郵送）を送信します。労務管理システムの利用をご希望の場合は、システムから修正後の人事評価制度または賃金制度のデータの確認をお願いいたします。
3　作成した規程へのお問い合わせや修正をご希望の場合は、メッセージでお申し出ください。規程のデータを送信後、メッセージなどご希望の方法にて30日以内対応させていただきます。
　
▼納期について
「助成金の申請をしたい」「男性社員にを申請されたが、まだ就業規則や育児・介護休業規程に産後パパ育休の規程がない」などお急ぎの場合は、ご希望の納期をお申し付けください。

法令や厚生労働省等の行政機関が開示した一次情報に基づき、専門性が高く、正確かつ分かりやすい記事を、社会保険労務士として責任をもって執筆します。

◆想定するクライアント様と提供可能な業務
・企業の人事・労務ご担当者様
　自社HPにおける人事労務についての専門知識等の情報提供、研修資料等としての記事執筆など

・人事労務に関するオウンドメディア等を運用されているクライアント様

・士業事務所様
　人事労務についての専門知識等に関する解説記事執筆など

◆ジャンル
・人事業務全般（採用、人事運用、評価、退職、休職、賃金制度、労働組合等）
・労災・雇用保険
・健康保険
・年金
・メンタルヘルスマネジメント

これまでクラウドソーシングを通して記事作成に従事してまいりましたが、

・クライアント様ご指定のレギュレーションやご要件に丁寧に則った形で執筆できる
・確かなエビデンスに基づき、わかりやすく正確な記事を執筆できる
・企業における研修講師の経験に基づき、難しい内容をわかりやすく説明する記事を執筆できる

といった長所を生かし、ご好評をいただいております。

◆納品物
・3,000文字以内の記事の納品となります。（MSWordまたはGoogledocument形式）
・上記を超過する文字数をご希望の場合はオプションをご用命ください。
・プランの納品本数は1本ですが、2本以上の納品についてもお見積りの上対応させていただきます。
　あわせてご相談ください。

◆ご注文の流れ
・まずはメッセージにてお気軽にご相談ください。
・記事のテーマ・構成、ターゲットとなる読者、文字数、納品本数・方法、納期について確認させていただきます。
・プランの条件を超える場合は別途お見積りをさせていただき、合意をさせていただきます。
・記事作成上のレギュレーション等がございましたら、ご提示をお願い致します。
・以上を踏まえて、パッケージにより発注して頂きます。
・ご指定の納期・納品方法にて、納品させて頂きます。

◆その他
・ご相談を頂きましたら24時間以内に返信させて頂きます。
・記事のオーソライズをお考えのクライアント様のご要望に基づき、氏名、略歴、保有資格等のプロフィールを公開させていただくことも可能ですので、ご相談ください。
・SEO対策はプランに含まれておりません。

◆弊所のご案内（HP）
　https://yasumori-office.com/

▼こんな方にオススメです
・人事評価制度を導入したいが、評価項目に何を設定すればいいかわからない
・正社員、パートタイマー・アルバイト、嘱託社員、無期転換社員、契約社員など様々な雇用形態の社員が入り混じった組織の人事評価制度を作成したい
・社員に対して「入社して〇年目には、この資格と能力・技術・知識を身につけている」と、どのようなステップを踏めば昇格・昇給をしていくのかを具体的に示したキャリアマップやキャリアアップに向けたキャリアプランやキャリアマップを作成したい
・以前、コンサルティング会社に依頼して人事評価制度を導入したが、「評価に納得いかない」など社員からの不満の声が多く定着しなかった
・以前、人事評価制度を導入したが、評価項目が多く評価者から負担が重いと定着しなかった

▼ご提供内容
職種別の人事評価シート、人事評価・賃金テーブル
人事評価制度と賃金制度の両方をご依頼の場合は、人事評価の結果を賃金に反映させる方法の解説書も含む

▼ご購入の流れ
【ベーシックプラン】人事評価制度または賃金制度の見直し
1 弊所から送信した質問シート（Word・Excelなど）に、必要事項を入力していただき、貴社の現在の人事評価制度・賃金制度のデータ（Word・Excelなど）と一緒にメッセージの添付ファイルにて送信
2 返信いただいた質問シートをもとに人事評価制度・賃金制度を修正
3 修正した人事評価制度・賃金制度と人事評価を送信
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後1か月間とさせていただきます。

【スタンダードプラン】人事評価制度・キャリアマップの作成の設計・構築・導入
1弊所から送信した質問シート（Word・Excelなど）に、職員数や勤続年数、職種、職種別の業務内容など必要事項を入力していただき、就業規則・賃金規程のデータ（Word・Excelなど）と一緒に返信していただきます。
2返信いただいたデータを基に、弊所にて職種や業務の内容別に評価項目を入力・設定したデータ（Word・Excelなど）を貴社に送信いたします。貴社でチェックしていただき、現状にあっていないまたは、評価項目にしてほしい業務の内容については、修正を行います。
3評価項目・基準の決定後、キャリアマップやキャリアプランを作成・送信後、貴社で確認していただきます。
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後3か月間とさせていただきます。

【プレミアムプラン】人事評価制度の設計・構築と人事評価の結果を反映させた賃金テーブルの作成
1弊所から送信した質問シート（Word・Excelなど）に、職員数や勤続年数、職種、職種別の業務内容など必要事項を入力していただき、就業規則・賃金規程・賃金テーブルのデータ（Word・Excelなど）と一緒に返信していただきます。
2返信いただいたデータを基に、弊所にて職種や業務の内容別に評価項目を入力・設定したデータ（Word・Excelなど）を貴社に送信いたします。貴社でチェックしていただき、現状にあっていないまたは、評価項目にしてほしい業務の内容については、修正を行います。
3評価項目・基準の決定後、弊所にて評価結果を活用した賃金テーブルのデータ（Word・Excelなど）やキャリアマップ・キャリアプランを作成・送信後、貴社で確認していただきます。
4お問い合わせ・修正のご依頼は、作成後3か月間とさせていただきます。

▼製作可能な業種
介護事業所、障害福祉施設、医療、製造業、建設業、運送業、小売業、飲食業、旅館・ホテル、IT、警備会社など
▼納期
30日～としていますが、役職・職種が多い場合は、もう少しお時間を頂くこともあります。

▼こんな方におすすめです
・社内・外向け研修会用パワーポイント資料の作成依頼をご希望の方
・働く人が病気やケガで仕事を休んだ・亡くなった場合、労災保険・雇用保険・健康保険・年金から受けられる給付について
・初めて人を雇う時に知っておきたい労務管理執筆をご希望の方
・すべての事業主に義務づけられている職場のハラスメント防止対策についての執筆をご希望の方
・求人募集、採用、離職防止などについての執筆をご希望の方
など、労働保険・社会保険、人事・労務管理などご希望のテーマで執筆を承っています。

▼ご提供内容
執筆のみ

▼ご購入後の流れ
メッセージで、ご希望のテーマ、文字数、納期などをヒアリング後に、執筆させていただきます。Wordなどでご希望の方法で納品後にご査収いただき、修正希望箇所などがある場合は対応させていただきます。（3回まで）

▼製作可能なジャンル
労働基準法、安全衛生法、労災保険、雇用保険、健康保険、年金、育児休業・介護休業、男女雇用機会均等法、ハラスメント防止対策など

▼料金プランやオプション
「1記事20000文字程度を月4本納品」など、ベーシック・スタンダード・プレミアムプラン以外のご希望の文字数や記事数などにも対応しています。お気軽にお申し付けください。

▼納期
テーマにもよりますが、基本的に1記事10日程度。ご希望の納期がある場合は、お申し付けください。

▼こんな方におすすめです。
・中途採用の社員、パートタイマー、学生アルバイトに雇入れ時の研修を受講させたい
・改正育児・介護休業法や時間外労働の上限規制など働き方改革へ必要な対応策等について、人目を気にせず質問したい。
・雇用管理研修、職長研修や2022年4月1日から、すべての事業主に義務づけられているパワハラ防止対策やセクハラ（LGBTを含む）、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止研修、育児・介護休業や両立支援制度など、希望のテーマで社内研修を実施したい

など、労働時間、メンタルヘルス、パートタイマーや定年退職後再雇用継続した契約社員の労務管理、人事評価制度、賃金制度、就業規則作成などご希望のテーマで承っております。

▼セミナー実施までの流れ
1.メッセージまたはビデオ通話・チャットで、ご希望のテーマや受講者（管理職対象、一般従業員対象など）などを伺います。
2.弊所で作成したレジュメのデータを添付ファイルにて送信いたします。
（弊所にてレジュメをコピーし郵送する場合、別途お支払いをお願いいたします）

社会保険労務士の専門的な知見と、法令や行政機関が開示する一次情報などの確かなエビデンスに基づき、人事労務分野の記事について責任をもって監修します。

記事執筆実績があるため、リライトも対応可能です。
また、顔出しの上、氏名・経歴・保有資格等のプロフィールを公開させていただくことも可能です。

（参考）弊所HP
　https://yasumori-office.com/

SEO対策として、サイトのコンテンツのE-E-A-T（経験、専門性、権威性、信頼性）を高めたいとお考えのサイト運営者、教育研修資料やマニュアル等の整備をお考えの企業ご担当者様など、まずはお気軽にご相談ください。

◆提供可能な業務
以下についての内容監修と、必要によりリライトも行います。
・HPやオウンドメディア等に掲載する人事労務についての専門知識等の記事
・企業様における人事労務についての教育・研修資料やマニュアル等

◆ジャンル
・人事業務全般（採用、人事運用、評価、退職、休職、賃金制度、労働組合等）
・労災・雇用保険
・健康保険
・年金
・メンタルヘルスマネジメント

これまで様々なメディアに係る記事執筆に従事し、

・レギュレーションやご要件に丁寧に則った形で執筆できる
・確かなエビデンスに基づき、わかりやすく正確な記事を執筆できる
・企業における研修講師の経験に基づき、難しい内容をわかりやすく説明する記事を執筆できる

といった長所を生かし、ご好評をいただいております。

◆納品物
・5,000文字程度の記事の監修となります。（WordまたはGoogledocument形式）
・上記を超える文字数の場合も対応可能ですので、別途お見積り致します。
・プランの納品本数は1本ですが、2本以上の納品についてもお見積りの上対応させていただきます。
　あわせてご相談ください。

◆ご注文の流れ
・メッセージにてご要望をお知らせください。
・当方からは、記事テーマ、ターゲットとなる読者、納品本数、納期、納品方法などについて確認させていただきます。
・条件のすり合わせが完了しましたら、パッケージをご発注いただきます。
・ご指定の納品方法により、納品いたします。

◆その他
・ご相談を頂きましたら24時間以内に返信させて頂きます。

業務内容
社会保険に関する記事を執筆いたします。

資格
・社会保険労務士有資格者
・ファイナンシャル・プランニング技能士1級
・宅地建物取引主任者試験合格

対応可能なテーマ
・社会保険全般
・金融
・子育て
・資格

※金額は別途ご相談可能です。
※稼働時間は平日9:00～14:30のみです。

業務内容
金融ジャンルの記事を執筆いたします。

資格
・ファイナンシャル・プランニング技能士1級
・社会保険労務士有資格者
・宅地建物取引主任者試験合格

対応可能なテーマ
・金融
・社会保障
・労働関係法・社会保険関係法
・子育て
・資格

※金額は別途ご相談可能です。
※稼働時間は平日9:00～14:30のみです。

給与計算（freee人事労務）の導入で必要となる以下の設定を行います。

①会社情報の設定
②給与計算ルール（締め日・支払日、勤怠ルール、各種手当の設定等）の設定
③役員・従業員の情報（給与、勤務時間、社会保険、所得税等）の設定

上記①～③の設定のうえ、初回の給与計算データの確定までサポートいたします。

気になる点などございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います。

＜注意点＞

①クラウド給与計算ツールである、freee人事労務にご契約いただき、システム利用料金のご負担に同意いただける方に限ります。

～freee人事労務の利点～
・算定基礎届や年末調整、法定調書等の業務の発生時に、社労士や税理士との情報共有がしやすくなります。
・従業員がいる場合は、WEB給与明細や年末調整のWEB入力にも対応できます。

②freee人事労務を契約済みか契約前かを確認させていただきます。
・契約済みの場合は、入力状況を確認させていただくために、社労士としてアカウント招待をお願いすることになります。（方法はご案内いたします。）
・契約前の場合は、こちらでfreee人事労務に会社登録から行いますので、システム利用料金の引き落とし設定をお願いすることになります。

③給与計算に必要な会社情報や役員情報、従業員情報をご提供いただきます。

④お打ち合わせを希望される場合は、別途ご料金（税抜き10,000円、１時間程度を目安）をいただきます。

＜お問合せフォーム＞

ご不明な点があれば、お気軽にご連絡いただければと思います。

また、ご依頼いただける場合は、お手数ですが、以下の入力フォーマットをコピーし、ご連絡いただきますよう、お願いいたします。
※見積もりやfreee人事労務への設定の際に、利用させていただきます。

・法人名：
・担当者名：
・freee人事労務をすでに契約済み？：
・freee人事労務の使用と料金支払の同意：する（※freeeの契約をまだしていない場合に要回答）
・給与の締切日：　　日
・給与の支払日：当月 or 翌月　　　日
・役員人数：　　人
・従業員数（役員含まない）：　　人
・打ち合わせの希望：あり or なし
・ご要望など：

＜参考：給与計算の実績＞

・人材サービス会社（従業員 約100人）
・求人サイト運営の会社（役員・従業員 約10人）
・WEB関係の会社（役員・従業員 約50人）
・業務代行の会社（従業員 約25人）
・IT系の会社（役員・従業員 約15人）
・映像制作の会社（役員・従業員 約15人）
・エンターテインメント系の会社（役員2名）
・コンテンツ制作の会社（役員・従業員3名）
・理容業の会社（役員・従業員 約5名）

🟦 ご依頼いただけるお手続きについて

📝 労働保険の年度更新（概算・確定保険料申告書の作成および届出）
📝 健康保険・厚生年金保険の算定基礎届

の申請を代行いたします！

電子申請に対応しておりますので面倒な郵送等のやり取りは不要です！

🟧 業務の流れ

⏳ 納期目安：～７日　※5営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品物：
　　❶ ご依頼主様より資料のご提供
　　❷ 算定期間の賃金総額・保険料の計算→ご確認いただきます
　　❸ 電子申請
　　❹ 申請書控えのお渡し

🟩 ご利用にあたってご準備いただくもの

🔰 ご依頼時：
　　🔹前回（昨年）提出された概算確定保険料申告書の控え
　　🔹昨年４月～今年３月までの賃金台帳（会社によっては昨年５月～４月分）
　　🔹従業員一覧表（指定のExcelにご入力いただきます）
　　🔹労働保険の申告書のPDF
　　🔹算定基礎届の案内のPDF

※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。

🟦 社会保険の算定基礎届の手続きはお任せください！

👨‍💼 毎年「７月１０日」が申請期限です！

従業員の社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）は、給与の金額（残業代含む）に応じて決まっています。しかし、毎月増減する給与に合わせて社会保険料を計算するのは大きな手間となるため、一定期間の給与の平均額を区分して標準報酬月額を算定し、その金額を基に月々の給与から控除する社会保険料を計算する仕組みとなっています。

算定基礎届とは従業員が支払う１年間の社会保険料を決定するため（標準報酬月額と実際の報酬額がかけ離れていないか（適正な保険料かどうかを確認する））に、日本年金機構に提出が必要な手続きです。会社は毎年４月から６月の従業員の報酬金額を記載した算定基礎届を、毎年７月の期限内に提出しなければなりません。

算定基礎届を提出する必要があるのは、社会保険の適用事業所（法人）です。個人事業主も、常時５人以上の従業員を雇用するなど社会保険の適用事業所となっている場合は、手続きが必要となり、６月中旬以降に会社宛に届出用紙（算定基礎届）が送付されます。

🟧 サービス内容

📝 算定基礎届の作成および提出

👉 納期/納品

⏳ 納期目安：～７日　※5営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品物：
　　❶ 算定基礎届

🟩 ご利用の流れ

👉 無料相談/お見積り

💁‍♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。

👉 ご利用にあたってご準備いただくもの

🔰 ご依頼時：
　　🔹前回（昨年）提出された算定基礎届の控え
　　🔹４月～６月までの賃金台帳（会社によっては昨年５月～４月分）
　　🔹従業員一覧表（保険証番号・生年月日の確認のため）
　　🔹会社の社会保険整理記号と番号

※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。

ホームページを作ろうと思っても何から始めたらいいか分からない...
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■こんな方お悩みないですか？

・どんなページが必要かわからない
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ご質問に対してもわかりやすい回答や
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お客様に寄り添いながら制作を進めております。

【サービス内容】
・WordPressで制作
・レスポンシブデザイン（PC、タブレット、スマホ対応）
・ブログ機能導入
・オリジナルデザイン
・基本的なアニメーション
・お問い合わせフォーム
・無料素材から画像選択
・GoogleMAPの埋め込み
・セキュリティ対策
・内部SEO対策（上位表示対策）
・専用の説明資料

※提供可能なサービスの一部です。

【納品までの流れ】
①まずは「見積もり・カスタマイズの相談をする」からご連絡ください
②簡単なヒアリングシートをお送りし、事業内容やサイトの目的などについてお伺いします
③お見積もり、要件などを確認していただき、ご了承いただけましたら購入をお願いします
④コンテンツ、画像等ご提出
⑤お伺いしたイメージをもとに制作します
⑥確認・修正
⑦OKであれば公開・納品。お取引終了となります

ホームページを作成するのが初めてで、何も分からなくても、ご相談に乗らせていただきますので、まずはお気軽にメッセージまたは、「見積り・カスタマイズの提案」にてご相談ください！

【💡重要💡】
キャリアアップ助成金を利用するには、「正社員に転換する６か月前にキャリアアップ助成金に対応した就業規則の整備と届出が必要」です。

🟦 キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金は、年々、申請難易度が上がっている助成金です。

キャリアアップ助成金は、有期契約の従業員を正社員に雇用形態を転換することで、1名につき80万円（2023年11月29日より）、1年間に20名まで活用でき、さらに初めて申請される方には20万円の加算の助成金を受け取れるものです。５年間で最大8,000万円を受け取ることが可能です。

業種を問わず、ありとあらゆる業種で利用可能ですが、「正社員転換する６か月前」に労働基準監督署への計画書の提出や就業規則の整備が必要です。

👉 正社員化コース

📝 活用例：パートや有期社員を正社員に転換！
例えば、従業員を採用する際に正社員ではなく、まずは契約社員として採用し、半年後に所定の評価を行った上で正社員に転換。

💴 助成額：80万円（2023年11月29日より） / 1人あたり

🟧 サービス詳細

助成金のプロである社会保険労務士が、キャリアアップ助成金を利用するための準備段階のサポートとして、キャリアアップ計画の策定から計画書作成、就業規則の作成や届出をサポート致します。

まずは貴社の採用計画やキャリアアップ計画をお聞きします。
ヒアリングの内容にしたがって、計画書の作成を行うとともに、貴社就業規則をチェックし、キャリアアップ助成金の申請に必要な記載事項がきちんと書かれているかをチェックし、修正を行います。

👉 ご利用料金

①過去に助成金申請をされた方→申請額の15％になります。
②初めて助成金申請をされる方→申請額の20％になります。

また、お客様によって申請額が異なりますので、ご購入後に「オプション購入」にて金額を調整致しますのでご了承くださいませ。

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👉 納期/納品

⏳ 納期目安：各プランの納期は目安となります。

🟩 ご利用の流れ

👉 無料相談/お見積り

💁‍♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。

📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。

👉 ご利用にあたってご準備いただくもの

🔰 初回ご依頼時：
　　🔹過去に申請された方（期限切れ）は計画書及び申請書の控え
　　🔹就業規則または賃金規程
　　🔹従業員情報（労働者名簿）
　　🔹雇用契約書（労働条件通知書）
　　🔹直近の給与明細または賃金台帳（給与明細一覧表）

👉 注意事項

本パッケージは、キャリアアップ助成金を受け取れるようにするための「準備段階」のサポートです。したがって、支給申請までは含まれていません。この手続きを行っておけば、今後、正社員転換（受給申請）を何度でも行うことが出来ます。（１年に20人限度）

🟥 毎月の給与計算の手間とストレスから解放します！

📝　経営者や役員が給与計算をしていて無駄が生じている！
📝　会社を設立したばかりで給与計算の仕方が分からない！
📝　エクセルで給与計算をしている！
📝　雇用保険や社会保険料いくら引いたらいいか分からない！
📝　給与ソフトを使ってるが、正しく計算できているか分からない！
📝　担当者が退職したため、給与計算できる者がいない！

社労士に給与計算を依頼するメリットは、給与計算と連動して入退社時の雇用保険や社会保険の手続、住民税（特別徴収）などの手続をまとめてサポートできることです！だから手続漏れの心配もありません！労務業務をまとめてアウトソーシングいただけます！

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🟧 料金について

提示している料金は最低金額になります。

また、計算対象人数によって金額が異なりますので、ご購入後に「オプション購入」にて金額を調整致しますのでご了承くださいませ。

1名追加ごとに1,500円

（オプション）
源泉徴収票作成：2,000円
住民税異動届（特別徴収・普通徴収）：2,000円
月額変更届：5,000円
入社手続：3,000円
退社手続：5,000円
離職票発行：3,000円

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🟧 サービス詳細

　　🔸月給制、日給月給制、日給制、時給制などあらゆる給与体系に対応可能です。
　　🔸お客様から頂いた出勤簿をもとに、内容を確認し、必要があれば問い合わせをいたします。
　　🔸労基法に則って集計、計算をいたします。
　　🔸入退職や従業員様の変更、給与情報等はあらかじめご提供とヒヤリングをお願いいたします。
　　🔸賞与の計算も可能です。

👉 納期/納品

⏳ 納期目安：７日～10日　※６営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品帳票：全てPDFデータにてお渡しします。
　　❶ 給与明細一覧表
　　❷ 社会保険料集計表
　　❸ 労働保険料集計表
　　❹ 所得税額集計表
　　❺ 住民税額一覧表
　　❻ 給与明細書

🟩 ご利用の流れ

👉 無料相談/お見積り

💁‍♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。

👉 ご利用にあたってご準備いただくもの

🔰 初回ご依頼時：
　　🔹給与規程（就業規則等など）
　　🔹会社名、会社所在地（健康保険料の料率把握のため）
　　🔹健康保険組合に加入されている場合はその組合名称
　　🔹従業員情報（年齢、扶養人数、保険加入状況など）
　　🔹支給額（基本給、通勤手当等の各種手当の額）
　　🔹控除額（住民税や御社独自の控除額）
　　🔹勤怠情報（給与明細に印字するため）
　　🔹直近の給与明細または賃金台帳（給与明細一覧表）
　　🔹給与の締日、支払日
💼 継続依頼時：
　　🔸入退社情報
　　🔸勤怠情報
　　🔸変更事項（基本給、各種手当、控除額など）
　　🔸給与明細に印字されたい事項など
　　🔸源泉徴収票を希望される場合、当年度分の給与情報

🟦 業務改善助成金とは？

～簡潔に言うとこんな助成金です～

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。

👉 ざっとした申請の流れ

①「事業場内最低賃金の引上げ計画」と「設備投資等の計画」を立てて申請、
　　　↓
②交付決定後に計画どおりに事業を進め、
　　　↓
③事業の結果を報告

👉 助成額について

設備投資等の費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額。

※助成率および助成上限額は添付の画像資料を参照ください。

🟥 活用例

📝 ケースA：ドローン機体の購入費用に業務改善助成を活用
①事業場内最低賃金と地域（福岡）別最低賃金（951円）の差額が50円以内
②事業場内最低賃金を1,000円から1,100円に引き上げ（例）

💴 助成コース：90円以上コース、助成上限額：170万円（1人）～600万円（10人以上）
※30人未満の規模の会社

📝 ケースB：飲食店のセルフオーダーシステム導入
①事業場内最低賃金と地域（埼玉）別最低賃金（1,028円）の差額が50円以内
②例えば事業場内最低賃金を1,050円から1,100円に引き上げ（例）

💴 助成コース：45円以上コース、助成上限額：80万円（1人）～180万円（10人以上）
※30人未満の規模の会社

🟥 地域別最低賃金について

～よくご依頼いただくエリアの最低賃金について～

東京都：1,113円
神奈川県：1,112円
埼玉県：1,028円
千葉県：1,026円
福岡県：951円
愛知県：1,077円

※最も低い賃金が上記の地域別最低賃金と50円以内の会社が対象！

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🟧 料金について

申請額の20％
助成金の申請額によって金額を調整させていただきますので、ご購入後に「オプション購入」にて金額を調整をお願い致します。

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🟩 ご利用の流れ

👉 無料相談/お見積り

💁‍♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。

📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。

士業目線 × ビジネスクリエイター目線で、御社の単価アップと顧客満足度の底上げを実現！

士業の皆様の営業力を強化し、顧問先への提案力やコンサルティング力を飛躍的に向上。

顧問先の満足度を高めることで、御社への報酬アップや契約期間の延長に繋げます。

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このようなお悩みを抱えていませんか？

↓ このようなお悩みを持つ顧問先のクライアント や 税理士・社労士・弁護士などの士業の皆様 へ。

● 顧問先のクライアントが、事業面、財務面、採用面、社内教育、営業ツールに苦戦している
● クライアントへの提案力を高めたいが、専門外のサポートが難しい
● 営業活動に時間を取られ、本業に集中できない
● クライアントの満足度を上げ、リピートを増やしたい
● 競合との差別化を図り、より多くの顧客を獲得したい
● 収益の安定化を目指し、単価を上げたい

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その悩みを解決するために誕生したサービス

士業の皆様は、専門知識を活かしてクライアントの課題を解決することが本業です。
しかし、

● 営業活動の負担が大きい
● 士業目線で提案できるサービスに限界を感じる
● クライアントの課題が多岐にわたり対応しきれない
● 競争が激化し、価格競争に巻き込まれやすい
● 自分の専門領域を超えた課題に対応できず、顧客に十分な価値を提供できない

この問題を解決するために、私たちは 「士業のための営業支援・提案ツール」 をご提供します。

＝＝＝＝＝

解決策：私たちのサービスができること

私たちのサービスを活用すれば、以下のようなメリットが得られます。

✅ クライアントへの提案力が向上
　→ 財務・採用・社内教育・営業ツールなど、多角的な課題解決を提案できる。

✅ 営業効率がアップ
　→ 営業支援ツールと自動化の仕組みで、新規開拓がスムーズに。

✅ 単価アップ＆リピート獲得
　→ クライアントの満足度が向上し、継続的な関係構築が可能。

✅ 競争優位性の確立
　→ エリア限定支援で、同業との差別化を実現。

✅ クライアントとの信頼関係強化
　→ 価値ある提案を提供し、長期的な取引につなげる。

また、当サービスでは 「企画・制作・広告・分析・運用」 までワンストップで支援。
これにより、士業の皆様は 専門領域に集中しながら、営業活動を効率化 できます。

＝＝＝＝＝

今、行わないと？

市場は変化し続けています。
競争が激化する今、「士業＋コンサルティング」 という新たな価値を提供できる士業が選ばれる時代です。

今この瞬間も、競合他社は差別化のために動いているかもしれません。
今すぐ行動し、士業としての新たな価値を確立しませんか？

また、当サービスは、サービスの特性上、 エリア限定支援 のため、
ご希望の地域でのサポートが埋まり次第、受付を締め切ります。

この機会を逃さず、貴社の競争優位性を確立 してください。

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まずは無料相談から！

まずはベーシックプランの1回無料相談よりお申し込みください。

士業の皆様が 「売れる仕組み」と「クライアントの成功」 を手に入れるお手伝いをいたします。

この度は数あるサービスから当サービスをご覧いただき誠にありがとうございます。
弊所は特に就業規則を強みにしており、他所が嫌がる困難なケースにどんどん対応している事務所です。

お客様に不快な思いをして頂かないように、サービスのご説明からやり取りに至るまで親切丁寧にお客様ファーストの対応を心がけております。

この金額で、【見直し】だけでなく、【修正】も行います。

【見直しが必要な理由】
法改正があった部分・記載漏れ・法違反がある部分を放置すると…

◎30万円以下の罰金となる可能性がある。
◎従業員に強いことを言いにくくなる。
◎労務上のトラブルの原因になる。
◎裁判になった場合、会社側が負けるリスクが生まれる。
◎労基署に内部告発されるスキが生まれる。
◎従業員のパフォーマンス低下の原因となる。
◎従業員の定着率が低下して、人材が育ちにくくなる。
◎就業規則の一部が機能しなくなる。

【サービスの特徴】
✅Feature.01　徹底したチェック
弊所は最新のIT技術・AIを活用。まずＡＩでチェック。その後、人間の目で337項目を再チェックします。その後、特定社会保険労務士の目で337項目を再チェックします。

✅Feature.02　規定に裁判例を反映（スタンダード・プレミアムの場合）
社長の思いをただ単に反映させるだけでは、実際の裁判では通用しないことがほとんど。会社や従業員が規定通りに動いているのに敗訴してしまうのです。

就業規則に社長の希望だけでなく、そこに労働契約の実質的なルールも反映させていきます。それにより、労使双方が具体的なルールを確認できるようにして、紛争の解決と予防に役立てます。

✅Feature.03　貴社の就業規則を徹底的に易しい言葉に変換（プレミアムの場合）
この規定を全従業員に配布するだけで、秩序が生まれます。なぜ？就業規則が本来の機能を発揮し出したからです。難解な文章であれば、結局意味が分からず、誰も読まないからです。

✅Feature.04　多様な規模・業種対応
数百種類の業種・業界に対応できる情報量があります。業界特有の個性ある規定、大歓迎です。

【特典】
①自動計算機能付き　年次有給休暇管理表（Excel形式）
従業員ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）、取得した日（時季）、取得日数を管理するための書類です。

②自動計算機能付き　子の看護休暇管理簿（Excel形式）
子の看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する従業員が、有給休暇とは別に取得できる休暇制度です。

【業務の流れ】
①　ご購入後、トークルームで貴社の就業規則を、お送りください。（WORD形式・PDF）
　　その際、送信日の1週間経過日以降で、報告をさせて頂く期日をご指定下さい。
　　　　　　↓　↓　　
②　弊所にて就業規則のリーガルチェックを行い、指定された期日に、今後の方針と結果をご報告させて頂きます。
　　　　　　　　↓　↓
③　頂いた情報に基づき、弊所にて就業規則の見直し・修正を行い、完成次第、結果をご報告致します。そして、必要に応じて再度修正を致します。
　　　　　　↓　↓
④　ご満足いただけたら完成です。
　　※修正は3回までとさせて頂きます。
　　　　　　↓　↓
⑤　納品（Wordファイル）

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

医業に精通した税理士に会計を任せたい

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1既存の就業規則があるか確認
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購入にあたってのお願い
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単価は求人票一件あたりの表示です。
同じ会社で数件の求人票作成は別途ご購入いただくことになりますが、事前にお問合せください。

１職種・１雇用形態で１件となります。
＜例えば＞
居酒屋店舗　ホールスタッフ　パート募集
同じ居酒屋店舗　調理スタッフ　正社員
ですと、同じ店舗でも２件となりますので、有料オプションで追加の求人票をご購入ください。

ー●スケジュール●ー
自社のパンフレット・ホームページなどの資料をお送りください
その後、ヒアリング→作成→ご確認→納品（ワード）
の流れになります。
最初のヒアリングから7日以内で初回の作成（その後修正）

・過去に掲載した求人票、別媒体の求人票、自社サイトHPのURLなどございましたら、購入後、教えてください。

・作成後、お客さまの都合で７日以上連絡が取れない場合においても、「正式な納品」とさせていただきますので、ご了承ください。

🟦 社員・パートさんの入退社時のお手続きをサポートします！

👉 従業員を雇用した時に必要な手続きとは？

📂 雇用保険加入
　週20時間（月87時間）以上かつ31日以上の雇用見込みのある方は雇用保険に加入する必要があります。

📂 社会保険加入
　週30時間以上働く従業員の場合、社会保険に加入する必要があります。

📂 住民税の切り替え手続き
　住民税（市県民税）の特別徴収切替（会社が本人から徴収し納税）手続きが必要になります。

👉 従業員が退職した時に必要な手続きとは？

📂 雇用保険資格喪失
　雇用保険の資格喪失手続きが必要になります。

📂 離職票発行
　従業員が退職後、ハローワークで失業給付を受ける際に必要なのが離職票になります。御社での給与支払い状況や勤務日数、退職理由などを記載して提出する必要があり、慣れないとちょっと大変な手続きです。

📂 住民税の切り替え手続き
　会社が本人から徴収し、納税していた住民税（市県民税）の普通徴収（本人が自身で納付）への切り替え手続きが必要になります。

🟥 こんなお悩み、お困りごとを解決いたします！

📝　社会保険に加入したいけど、自分で手続きするのは面倒！
📝　年金事務所や労働局に何度も足を運ぶのが面倒！
📝　関係省庁の担当者に何度も尋ねるのがストレス！
📝　保険に加入するのはいいが、保険料とか分からない！

慣れない作業はただでさえストレスがかかります。
聞きなれない専門用語も多く、理解するのも大変です。
雇用保険や社会保険に加入したのはいいけど、従業員の給与からいくら引いたらいいか分からない…本来会社が負担する必要のない保険料まで会社が負担していた…なんて話は少なくありません。
こうした作業に何日もかけて無駄な時間を費やすより、専門家に依頼して自分の仕事に専念しましょう！

🟧 サービス詳細

従業員の入退社時の手続きを代行致します。

👉 プラン詳細

🔵 ベーシックプラン：入社時のお手続き
　　🔹雇用保険加入
　　🔹社会保険加入
　　🔹住民税（特別徴収）切替え手続き

🟠 スタンダードプラン：退社時のお手続き（離職票なし）
　　🔸雇用保険資格喪失
　　🔸社会保険資格喪失
　　🔸住民税（普通徴収）切替え手続き

🔴 プレミアムプラン：退社時のお手続き（離職票あり）
　　⋄ 雇用保険資格喪失
　　⋄ 離職証明書（離職票）発行手続き
　　⋄ 社会保険資格喪失
　　⋄ 住民税（普通徴収）切替え手続き

⏳ 納期目安：7日～14日　※5営業日以内の納品ご相談下さい

医療業界という特殊な分野で働く職員様方のルールづくりをサポートします。増加する労使トラブル、複雑化する労務管理、これらから生ずる様々なリスクから、病院・クリニックを守ってくれる就業規則を作成します。

～～～～～～～
こんな医療機関におすすめ！
～～～～～～～
・開院したばかりの病院、クリニック経営者の方
・曜日ごとに異なる労働時間を設定している
・勤務医、看護師、医療事務等、職種ごとに雇用条件や福利厚生を決めたい
・看護師や技師など職員の離職率が高い！
・働きやすさをアピールして人手不足を解消したい

ー■業務の流れ■ー
①　ヒアリングシートの送付
↓
②　ヒアリングシートへご回答いただき、トークルームでご返送ください
↓
③　ご回答内容と法律の内容を照らし、原案を作成
↓
④　お客様にて、原案内容をご確認
↓
⑤　完成・ご納品

※　ヒアリングシートをご返信頂いたお客様から順次作成致しております。

🟦 就業規則とは

就業規則とは、従業員の雇用条件や勤務上のルールをまとめた「会社のルールブック」であり、働き方改革や従業員の権利意識が高まっている昨今、会社と従業員間の良好な関係の構築に欠かせないものです。法律上、常時従業員１０名以上の事業の会社は就業規則の届出が必須ですが、１０名未満の事業所においても就業規則があることで職場のルールを明確化しておくことで、従業員の給与を下げたり（降給）や解雇する際の根拠、休職している従業員の退職など、様々な場面で会社を守ることができ、職場秩序を保つことができます。

🟥 ヒアリングシートをお渡しし、以下の条文について規定します。

📝　総則（規則の目的、従業員の定義など）
📝　人事（採用・異動・退職（解雇））に関すること
📝　労働時間、休日・休暇、休憩
📝　賃金
📝　服務規律（守秘義務やハラスメントの禁止など、従業員として守るべき必須ルール）
📝　懲罰（規則に違反した場合のペナルティ）
📝　安全衛生（健康診断や災害補償など）
📝　その他（会社に損害を与えた場合の賠償など）

いずれの内容も、従業員を雇用するうえでの基本的な条件であったり、会社の規律を守るためのルールなど、会社・従業員ともに欠かすことのできないものばかりです。

🟧 サービス内容

👉 作成の流れ

①会社の事業内容、規模、従業員の職種などヒアリングをさせていただきます。
②修正箇所やご要望などお伺いします。
③修正やご要望を反映させて完成となります。

📂 納品形式：
Wordでの納品となります。従業員への掲示に関しては改ざんされないようにＰＤＦに変換してください。

⏳ 納期目安：
各プランの納期は目安となります。標準的な会社の就業規則であれば、目安納期より早くご納品ができる場合も多くありますので、即納のご希望等があればお伝え頂ければと思います。また、就業規則だけでは補いきれない諸規定に関しても作成が必要であれば行います。作業途中での追加も可能です。

✅対象企業
　-スタッフからの問題・紛争が起こっている
　-会社の決定のすり合わせが難航している
　-外部組合（ユニオン）からの対応を迫られている

✅お手伝い出来ること
　-社員との交渉の内容確認
　-上層部とのすり合わせ
　-外部団体との対応方法打合せ
　-社労士・弁護士との関わり方

✅やりとりについて
　- まず、打ち合わせにより、現状の内容確認をします
　- 「何から始めればいいかわからない」をまず解消します
　- しかるべき対応をゴールに導きます

✅契約について
　- もし、お手伝いに及ばない場合やご自身で出来る場合との判断であれば終了します。
　- もし、お手伝いを希望される場合は、頻度や優先順位などを計画し相談しながら提案します。

社会人として働きながら、家庭では育児、家事をしながら社労士試験合格を目指す向けの記事作成

会社の従業員の方の入社・退社時に必要となる雇用保険・社会保険手続きの書類を、最短１日で作成、官公署へ書類を提出させて頂きます。

お手続きをさせて頂く前に、従業員の方の情報が必要になりますので、チェックリストをランサーズ上で送付させて頂きます。

出産や育児休業において必要となる以下の手続きについて、30日間相談に何度でも対応いたします。

①出産手当金
②出産育児一時金
③育児休業給付金
④社会保険料免除の手続き
などなど

また、手続きの提出時期の管理は結構大変です。
繰り返しご契約いただける場合は、職場に復帰するまで、各種手続きの提出時期や提出書類等について、こちらでも管理いたします。

気になる点などございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います。

＜ご留意いただきたい点＞
●会社様ご自身にて手続きを行っていただく形になるため、ご料金を安く設定しております。
（手続きの代行については、法令の制限により、ランサーズではお受けすることができませんので、恐れ入りますが、ご了承いただきますよう、お願いいたします。）

●出産・育児休業に関係のない相談については、恐れ入りますが、別途ご契約が必要になります。

ご覧いただきありがとうございます。

・社会保険労務士との顧問契約を考えたいが、どのようなやり取りができるのだろうか？
・気心のしれない社労士といきなり顧問契約を考えるのは不安がある
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と社会保険労務士との顧問契約を躊躇されている方へ向けてのサービスです

７日間からのお試しサービスで、労務に関する相談や社会保険・労災保険・雇用保険の手続きの相談、給与計算などの相談について、社会保険労務士がやり取りさせていただきます。

わからないことがあってお困りのことのようでしたら、一度ご相談ください。

サービスのご利用により、社会保険労務士が対応する感触をつかんでいただき、安心して頼めそうかどうかをお試しください。

よろしくお願いいたします。

ご覧いただきありがとうございます。

平成24年に社会保険労務士に合格後、
勤務社労士として、労務問題や社会保険を得意分野として
幅広く業務を行っております。

得意分野は、
・労務問題やトラブルの対処
・健康保険のお手続き
・その他、総務労務関連実務全般
でございます。
その他、関連業務の記事の作成も可能です。

ご質問をメールでいただいて、数回のやりとりで解決する、
という手順でお手伝いさせていただければと考えています。

都度のご質問の場合--一つのご質問に対して1000円/回
で回答させていただきます。

皆様の会社で、もしくは普段のお仕事で、お困りごとが
ございましたら、いつでもご連絡ください。

年金のことなら何でもご相談ください。
年金のプロがずばりお答えします。

会社設立　又は　労働者を雇い入れた個人事業主の社会保険新規適用届の作成・届出代行します！！

【健康保険・厚生年金】
①健康保険・厚生年金　新規適用届
②健康保険・厚生年金　被保険者資格取得届
③健康保険被扶養者異動届（被扶養者がいる場合）
④国民年金第３号被保険者関係届（被扶養配偶者がいる場合）

【労働保険（労災保険・雇用保険）】
①労働保険関係成立届
②労働保険概算保険料申告書
③雇用保険事業所設置届
④雇用保険被保険者資格取得届

上記の書類の提出代行をいたします。
申請はすべて電子申請となります。

労務管理や公的年金などの記事で、書かれた内容が正しいのかお悩みではないでしょうか。
そんな時には、社会保険労務士として記事内容の単純な正誤はもちろんのこと、適切ではない表現の指摘も致します。

適切ではない表現の例

・無駄な残業代を削減
発生した時間外労働には割増賃金の支払が義務付けられいるため、無駄な残業代という表現は不適切になります。

・繁忙期に有給を取られると面倒
労働者はどんな時季にいかなる理由で、年次有給休暇を取得しても良いため、労働者の正当な権利行使に対して、ネガティブなイメージの表現になっており不適切です。
また、会社側にも時季変更権はありますが、単なる業務の繁忙では認められません。

以上のような表現をしている記事は、インターネット上で多く見られます。
このような記事を掲載していると、掲載元のメディアのイメージにも関わってきますので、プロフェッショナルである社会保険労務士の監修を受けることをお勧めします。

監修の際には社会保険労務士証票の提示を致します。
また監修者として、記事に名前を掲載することはもちろんのこと、必要があれば顔写真の提供も可能です。

料金は記事の件数や文字数、納期に応じて見積り致します。
1記事からでも承りますので、まずはお気軽にご相談をください。

人事・労務の専門家である社会保険労務士が、1か月限定で相談顧問を行います。

・社労士に顧問を頼みたいけど顧問料が高い
・相談したいことがあるけど年間の顧問契約を結ぶほどではない
・合うかどうかわからないから1か月お試しとかで相談してみたい
・社労士にお願いしたいことはあるが当社ではまだ顧問契約を結ぶほどの規模ではない
等々の事情により依頼することを諦め、余計なストレスや時間をかけることになっている経営者の方は多くいらっしゃいます。

そこで、【サブスクリプション契約（1か月）】で人事労務に関する様々なご相談にお答えします。
◆対応可能なご相談
・労働相談
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・社会保険
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トークルームを1か月間解放いたしますので、その間になんでもご相談ください。
原則、1営業日以内には回答させていただきます。

はじめまして。tanidlaw1と申します☺️

「職場の人事労務管理ルールを整備したいけど時間もノウハウもない」
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そんなお悩みがございましたらお気軽にご相談下さい！

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開業社労士ですが、勤務先NTT東日本（総務・人事）における長年の経験・知見を活かしてアドバイスさせていただきます。

就業規則等の整備・行政届出や助成金申請等についてもオプション対応可能ですので、
お気軽にご相談下さい。

以下に簡単に自己紹介させていただきます。

【略歴】
・明治大学法学部法律学科卒業
・大学卒業後約10年NTTグループ主要会社において人事労務管理全般の経験があり、
現在も勤務中です。
・2012年に社労士資格を取得し、自社グループ５万人以上の労務管理等を通じて、企業防衛業務を中心に担ってきました。
・全社の事業計画（採用計画・人員計画・新規事業立案等）策定に携わる機会あり

【保有資格】
・社会保険労務士
・行政書士
・応用情報処理技術者

【稼働時間】
　平日の夜間および土日祝日の時間で柔軟に確保可能です

※全国社会保険労務士会連合会　第１１２１００２７号

職場でのできごとについて、「これって法律違反？」と感じたとき、どこに聞いたらいいんだろうと思ったことはありませんか？ 労働問題の専門家である社会保険労務士がそんなあなたの疑問に答えます。手が空いていれば、夜間や休日にも対応いたします。秘密は守りますので安心して相談してください。労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート労働法。

入社・退職時の社会保険手続きを代行します。

～入社時の手続き～
★健康保険・厚生年金の資格取得届
★健康保険の被扶養者の異動届
★国民年金第３号被保険者の届出
★雇用保険の資格取得届

～退職時の手続き～
★健康保険・厚生年金の資格喪失届
★雇用保険の資格喪失届・離職票の作成
★資格喪失証明書の作成

社会保険手続きについては電子申請で行います。
書類の作成と必要な業務についてサポートします。
一部の書類に関しては、ご依頼主様のほうで役所に提出いただく場合がございます。
その他の書類につきましては、届出まで行います。

給与計算に必要な打刻データを集計/加工し指定のExcelなどのフォーマットで出力するプログラムを作成します。
・社労士の方へ毎月従業員のデータを集計して渡している
・システムが連携してなくて途中で手集計をかけている
などでお困りの事業所様の手間を軽減できるパッケージです。

いろいろな労働トラブルを抱えて悩んでいる方も多いかと思います。例えば・・
①我慢できずに急に退職。。最後の月分の給与が振り込まれない。どうしよう？
②店長といっても名ばかりで・・・残業代が着かないから実質賃下げなんだけれども・・
③固定残業代込みの給与と言われたけど・・その時間を超えて仕事をしているんだけど・・
④6か月間勤務したアルバイトを退職。そういえば辞めるまでの間有給休暇取れるの？
⑤会社が急に倒産、給与も退職金も未払い。どうしたらいいの？
⑥仕事のストレスから会社を休みがち、有給休暇ももう無いし。。どうしたら良いの？
⑦体調が悪くて休職しているんだけど・・健康保険から「傷病手当金」が出るという話を聞いたんだけど・・（会社は説明してくれないし）
⑧会社を訴えたいけど裁判までは。。労働局の「あっせん」とはどういうもの？
なんでも特定社労士に聴いて下さい。質問お待ちしております！！

みなさま「健康保険の傷病手当金」はご存知ですか？傷病手当金について詳しく解説していきます。
・同一傷病では何年間が限度？
・いわゆる「社会的治癒」とは？
・パワハラで精神疾患。。労災は認められのはどんな事例？
等々わかり易く解説していきます！！

人事・労務記事の作成
年金・労災に関する記事の作成
障害者雇用に関する記事の作成

１０名以上の事業所には就業規則の作成・届出が必須となっております。しかし、１０名未満の事業所においても就業規則があることで職場のルールを明確化し、職場秩序を保つことができます。
また就業規則があることで、従業員からの信用もアップします。

【作業の進め方】
１．会社の事業内容、規模、従業員の職種などヒアリングをさせていただきます。
２．ラフ案を作成させていただきます。修正箇所やご要望などお伺いします。
３．修正やご要望を反映させて完成となります。

【納品形式】
Wordでの納品となります。従業員への掲示に関しては改ざんされないようにＰＤＦに変換してください。

各事業所様に合わせた就業規則の作成を行いますので、即納品はできかねます。
また、就業規則だけでは補いきれない諸規定に関しても作成が必要であれば行います。作業途中での追加も可能です。

月額定額制の社労士サービスです。
通常、社労士事務所に顧問契約を依頼すると
月に数万円は請求されますが、当方ネットのみの
ご相談ということもあり、月額定額一万円のみと
させていただきます。

月内のご利用は何度でも可能です。
ぜひ、気軽な社労士サービスもしくはセカンドオピニオンとして
ご利用くださいませ。

雇用保険（失業保険）の手続きは難しい・わからないことが多いかと思います。例えば・・
①自己都合で離職票が発行されたけど、残業が多くて辞めたのにな・・
②休職期間満了って自己都合？会社都合？どっち？
③妊娠出産で退職したけど、失業保険て貰えるの？
④会社が離職票を送ってくれないどうすればいいの？
⑤ハローワークの職員に説明を受けたけど納得できない。本当にそうなの？？
等々疑問に思うことも多いですよね？
又
・教育訓練給付や再就職手当、雇用継続給付等々
失業保険の枠組みに入らない手当も多数増えて来ました。
制度の隅々まで知り尽くした、元厚生労働事務官（労働局職員、ハローワーク雇用保険給付担当）の社労士が、疑問にお答えします。
ご希望とあればお役所に書面で異議申し立てが出来る「離職理由確認書」の文面の作成考案も行います。（お役所は書面には弱いものです(^-^;）
お気軽にお問い合わせください！！

労働法の専門家として、企業の経営戦略に関わる様々な労務問題の解決を目指し、最新の知識と実務経験に基づいた高品質な労務顧問サービスのご提供いたします。

＜弊所労務相談顧問サービス導入のメリット＞
１．労務トラブル発生。困ったときの相談相手となります。
２．定期的に直接ご訪問し、潜在的リスクなどのアドバイスも行います。
　また、定額制のため何度お問い合わせいただいても費用は変わりありません。
３．労務の最新情報を知ることで事前に様々な対応を行うことができます。

価格は５，０００円～　規模・ご要望等に応じて金額は算出します。

助成金の専門家である社会保険労務士が、助成金の申請をワンストップで代行します。
※補助金も対応可能です。

・興味はあるけど申請可能な助成金がわからない
・申請したみたいけどなんか難しそうで申請方法がわからない
・書類作成から申請までが面倒くさそう

等々の理由により、せっかく助成金を活用できる機会を逃してしまっている会社様は多いです。
確かに、助成金はその目的をきちんと理解し、その目的に沿って的確な申請をしないと採択の機会を逃すことにつながります。簡単に言うと、「援助したくなる会社」を助成してくれる機関に伝える必要があります。今回はそのお手伝いをさせていただきます。

「この助成金（補助金）ってうちの会社申請できるの？」
というご相談から対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

このコロナという未曽有の危機と闘う時期だからこそ、資金繰りのために活用できるものはしていただきたいと考えておりますので、ぜひご検討ください。

※価格は申請する助成金により追加で費用をいただく場合がありますのでその点ご了承ください。

社内の労働問題に対して従業員などから問い合わせがあり、どのように答えたらいいのか苦慮している事業主の皆さんも多いのではないかと思います。悪意はないのに誤ったことを伝え、その誤解から係争に発展するケースもあると考えられます。
顧問契約をしている社労士がいない場合など、その対応に困られている方に対して、スポット相談として廉価で対応させていただきます。

【具体的ケース】
※就業規則と労働条件が違うといわれた
※ハラスメントで訴えるといわれた
※突然今日で退職するといわれた
※取得できなかった年休を買い取ってくれと言われた

会社で働いていると「これ、おかしいんじゃない？」と思うことがたくさんあると思います。
例えば・・・
※残業代が支払われない
※有給休暇を取るのに理由によって却下される
※アルバイトだから有給休暇はないといわれた
※休みにメールで指示される
※交通費が全額出ない
などなど・・・

このような場合、会社が違法なことをしていることもあれば働く側の理解不足による誤解もあります。モヤモヤしている思いに誠実に相談を受け付けアドバイスします。お気軽にどうぞ。
長期にわたる人事の仕事経験と社労士としてアドバイスをさせて頂きます。

「改正育児・介護休業法（看護休暇、介護休暇の時間単位取得）」`
「個人番号および個人情報の取り扱い」
「有給休暇の５日取得義務対応」

御社の就業規定は対応できていますか？

企業経営において、適切な就業規則を持つことは非常に重要です。法的な変更や労働環境の変動に迅速に対応するために、就業規則の改訂が必要になることもあります。

しかし、法的要件や専門知識を把握することは容易ではありません。

なのでついつい先送りにして、なんとなくそのままにしてしまうことはありませんでしょうか？

そんな御社に、私の就業規則改訂サービスがおすすめです。

【サービスの特徴】
1. 実務経験豊富な社労士による専門知識
これまで17年にわたり数多くの法改正、制度変更にともなう就業規則の改訂を行ってきた社労士である私が就業規則改訂の専門知識を活かしてサポートいたします。

2. カスタマイズされた改訂内容
御社の特性に合わせて、就業規則の改訂内容をカスタマイズいたします。労働時間、休暇制度、福利厚生、雇用形態など、必要な項目を的確に取り入れ、御社とって最適な就業規則に改訂します。

3. 法的リスクの軽減
正確な就業規則の改訂は、法的リスクを軽減する上で不可欠です。社労士が法令遵守を確認し、法的な要件に基づいた改訂を行うことで、労働トラブルや訴訟のリスクを最小限に抑えることが可能です。

納品までの流れです。
①トークルームにてご要望等をお伺いします。
②ご要望を元に規定案を作成いたします。
③案をご確認いただき、加筆、修正等の箇所があれば修正します。
④最終案をご確認いただきます。（加筆、修正等があれば対応します。）
⑤ご納得いただけましたら納品とさせていただきます。

就業規則の改訂には、専門的な知識と時間が必要です。就業規則改訂サービスでは、経験豊富な社労士である私が御社に合ったカスタマイズされた就業規則を作成し、法的リスクを最小限に抑えるお手伝いをいたします。ぜひ、このサービスを利用して、労働環境の改善と法的な安心感を手に入れてください。

労務管理や公的年金などの分野で、正確な内容の記事を必要としている方は、お気軽にご相談ください。

執筆の際には社会保険労務士証票の提示を致します。
また執筆者として、記事に名前を掲載することはもちろんのこと、必要があれば顔写真の提供も可能です。

料金は記事の件数や文字数、納期に応じて見積り致します。
文字数や記事数問わず承りますので、まずはお気軽にご相談ください。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために働くことができなくなった場合に、その働けなくなった日から4日目以降、1日につき、標準報酬日額の2/3に相当する金額が1年6か月分を限度に支給されます。

当事務所では以下のような方のご相談を受け付けております。

サービス内容

①傷病手当金申請にあたっての申請書類作成
②必要書類（賃金台帳や出勤簿）の準備に関する助言（健康保険組合の場合）
③勤務先への傷病手当金申請に関する指示・助言
④退職後、社会保険の任意継続と国民健康のいずれか保険料の安い方への切り替えのご提案と、任意継続の場合はその手続きも代行します。

オプション

無断欠勤や無断退職等、会社とのやり取りに支障が生じそうなケースに関しては別途オプション料金を申し受けます。また、退職後一定期間を経過している場合であっても、２年前まで遡って請求することが可能ですので、申請できるのか分からないという方も一度ご相談ください。

納品させていただくもの（PDF）

①傷病手当金申請書の控え
②役員の方の申請の場合は取締役会議事録
③退職後の社会保険料削減が可能な方は任意継続被保険者資格取得届

納期について

・データをご提供いただいた翌日から７営業日以内に納品いたします。

ご準備いただくもの

・給与情報
・保険証の写し（画像添付でOK）
・請求者様の情報
・医療機関証明（既にお持ちの交付済みの方のみ）

※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。

★こんな方におすすめ
労働者派遣業、職業紹介事業について初めて許可更新を行う事業者さま
更新手続きの費用が高いと感じていらっしゃる事業者さま

★依頼いただくメリット
労働者派遣業、職業紹介事業ともに更新手続きの法的書類を作成するのは非常に手間が掛かります。
申請書には独特の解釈、記載方法がございます。都度、労働局に確認をしていると、非常に多くの時間が掛かります。また、申請書ができ実際に労働局に提出に行くと、申請書を受理していただくだけで1時間程度は掛かります。そのような手続きに関わる時間をなくし、本来の業務に時間を割くことができます。
また、労働者派遣業や職業紹介事業を専門とする社労士が対応しますので、安心いただけます。

★手続きの流れ
労働局より更新の案内が届きましたら、その案内をいただければあとは、弊事務所で全て対応いたします。
※申請書記載に必要情報及び書類の提供はお願い致します。

★労働者派遣業又は職業紹介業のいずれかの更新の場合
上記、手続きと同様労働局からの更新の案内が届きましたら、その案内をいただければ、弊事務所で全て対応いたします。

労働保険の年度更新手続き
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届
を電子申請に申請代行いたします

労働保険の保険料の納付はできません。金額をお伝えいたしますので、事業主様より電子納付または納付書、口座振替により納付をお願いいたします。

【業務の流れ】
①　ご依頼主様より資料のご提供
②　算定期間の賃金総額・保険料の計算→ご確認いただきます
③　電子申請
④　申請書控えをお渡しいたします。

【ご準備いただくもの】
・事業所の情報（指定のExcelにご入力いただきます）
・従業員の情報（指定のExcelにご入力いただきます）
・算定期間の賃金台帳等の資料
・労働保険の申告書のPDF
・算定基礎届の案内のPDF

業務内容
数あるパッケージの中から、私のパッケージに目を留めてくださりありがとうございます。
就業規定も貴社向けにカスタマイズのご提案可能です。
ご相談ございましたら、まずはお気軽にご連絡ください。

▼こんな方へオススメ
・まだ従業員は10人超えていないけど、就業規則を整備したい方
　＊10人超えたら作成義務が生じます。
・就業規則に沿った、雇入時の書類を整備したい方
・新たに就業規則も雇入時の書類も整備したい方

▼ご提供内容
下記の6点を納品します。
・就業規則
・労働条件通知書
・雇入通知書
・身元保証書
・特定個人情報等の取扱いに関する同意書
・秘密保持誓約書

従業員数問わず数多くの業種の規定作成に携わって参りました。課題をお持ちでしたら
ぜひ一度ご相談ください。

▼ご購入後の流れ
1、お打ち合わせ/情報提供
└お打ち合わせなしで、メールでの情報提供のみでの対応も可能です

２、初稿提出
└ご要望をもとに各種案を提出いたします

3、修正期間
└貴社からの修正依頼を承ります
※初稿段階で摺合せしていた内容から大幅な修正を依頼をいただいた場合は、追加料金のご相談をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承願います。

4、最終稿納品
└修正をすべて反映した、最終稿を納品いたします。

ご納得のいくものが納品できるまで、全力で取組させていただきます。

▼納期
最短7日で納品可能です。（お急ぎの方はご相談ください。）
修正依頼が多いと納期は前後いたしますが、できる限りご希望納期に沿えるよう努力させていただきます。

就業規則は会社と従業員にとっていわば「憲法」に位置付けられるとても重要のものです。
しっかりと整えておくことが何よりも大切です。

また、労働条件に関するトラブルを未然に防ぐためにも、文書で労働条件通知書と雇用契約書を渡すことがとても重要です。

これまで17年にわたり会社の人事担当として、法改正や働き方改革、人事制度の変更にともなう就業規則の策定、改定に数多く携わってまいりました。そこで得た知見をいかし少しでも世の中に還元できればと思いサービスを展開しております。

なお、オンラインでの打ち合わせも可能です。ぜひご検討をお願いします。