労働保険料の確定申告書が届いている会社様!労働保険の申告業務を社労士が代行致します
業務内容
🟦 労働保険料の申告(年度更新)手続きはお任せください!
👨💼 毎年手続きが必要な労務(労働保険料の申告)の手続
労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料は、毎保険年度(4月1日から翌年3月31日までの1年間)ごとに、パート・アルバイトを含むすべての従業員に支払う賃金の総額と雇用保険に加入している従業員に支払う賃金の総額を算出し、業種ごとに決められた保険料率を乗じて保険料を「確定」させ、7月10日までに申告することが必要です。
労働保険料の申告とは、「前年度の確定保険料」の申告と「当年度の概算保険料」の申告を行う手続きのことをいい、具体的には、当年度の保険料(来年の3月までに支払い予定の賃金)は、「概算保険料」として見込みの賃金総額により保険料を納付しておき、昨年の4月から今年の3月までに支払った賃金の総額をもとに「確定保険料」を計算して過不足の申告・納付を行います。これを「年度更新」といいます。
🟧 サービス内容
📝 昨年1年間の(令和5年4(5)月~令和6年3(4)月)労働保険料計算
→毎年支給ベースで計算されている事業所様=令和5年4月~令和6年3月(翌月払い)
→毎年勤怠ベースで計算されている事業所様=令和5年5月~令和6年4月(翌月払い)
※当月払いの事業所様も対応可能です。
📝 労働保険料の概算・確定保険料申告書の作成および提出
🙋♂️ 会社によってはこんなメリットも!?
実際にあった事例:本来負担しなくてよい100万円を超える保険料の支払いが発覚!
事業所Aは、従業員の給与計算について毎月給与ソフトを使って処理していたが、毎年変更される保険料率などを正しく反映させておらず、本来であれば従業員が負担しなければならない保険料分まで会社が負担していた。特に一昨年は新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の利用が増大したことが影響し、雇用保険料の負担額が政府によって大幅に引き上げられた。雇用保険料率の引き上げを知らずに前年度と同様の保険料率にて計算をしていたことで、当然のことながら本来従業員から控除すべき雇用保険料を正しく計算できておらず、負担しなくてもよい保険料、金額にして100万円を超える金額を負担していた。
👉 納期/納品
⏳ 納期目安:~7日 ※5営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品物:
❶ 概算・確定保険料申告書
❷ 保険料納付書
❸ 保険料計算書
🟩 ご利用の流れ
👉 無料相談/お見積り
💁♂️ 無料相談:サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼:購入される前に[まずは相談する]からお見積りをご依頼ください。
👉 ご利用にあたってご準備いただくもの
🔰 ご依頼時:
🔹前回(昨年)提出された概算確定保険料申告書の控え
🔹昨年4月~今年3月までの賃金台帳(会社によっては昨年5月~4月分)
🔹従業員一覧表(雇用保険加入状況・年齢の確認のため)
🔹給与の締日、支払日
※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。
社労士が年に1度の労働保険年度更新、社会保険算定基礎の手続きを行います
業務内容
年に1度の労働保険年度更新(労働保険)や算定基礎届(厚生年金・健康保険)の作成は社会保険労務士にお任せください。
年に1回しかないので、やり方が分からず調べるのにも時間がかかります。そんなときは、専門家である社労士にご依頼ください。
労働保険の保険料の納付はできません。金額をお伝えいたしますので、事業主様より電子納付または納付書、口座振替により納付をお願いいたします。
【業務の流れ】
①ご依頼主様より会社情報や申告書の資料のご提供
②算定期間の賃金総額・保険料の計算→事前にご確認いただきます
③電子申請(弊所で行います)
④申請書控えをデータでお渡しいたします。
【ご準備いただくもの】
・事業所の情報
・従業員の情報
・算定期間の賃金台帳等の資料
・労働保険の申告書のPDF
・算定基礎届の案内のPDF
労働保険概算・確定申告書の計算・作成・提出代行致します
業務内容
【人事労務の専門家である社会保険労務士が悩める経営者をサポートします】
はじめまして、東京都で中小企業の労務管理を行っている社会保険労務士です。
【労働保険概算・確定申告とは?】
労働保険の申告書とは、労働保険の保険料を申告するための書類です。
労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険のことで、従業員を1人でも雇用している事業主に加入義務があります。
この手続きは6月1日から7月10日の間に行い、納付期限を過ぎてしまうと追徴金が発生することもあるので注意が必要です。
【補足】
・作成代行については、こちらで作成した下書きPDFデータを納品し、お客様に転記していただく形となっております。
・提出代行を行う場合には労働保険概算・確定申告書をスキャンしPDFデータをいただくか、郵送にて弊事務所に送っていただく必要がございます
【購入にあたってのお願い】
業務着手時には以下の情報について提供をお願いいたします。
・作成代行の場合
①会社名または事業所名
②郵便番号・住所
③電話番号
④対象労働者の賃金台帳または給料明細(PDFデータ等)
⑤雇用保険加入者名
⑥労働局から郵送された労働保険概算・確定申告書の写し(PDFデータ・画像データ等)
・提出代行の場合
①会社名または事業所名
②郵便番号・住所
③電話番号
④対象労働者の賃金台帳または給料明細(PDFデータ等)
⑤雇用保険加入者名
⑥労働局から郵送された労働保険概算・確定申告書の写し(PDFデータ・画像データ等)
社労士が労働保険の年度更新・算定基礎届作成します
業務内容
労働保険の年度更新手続き
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届
を電子申請に申請代行いたします
労働保険の保険料の納付はできません。金額をお伝えいたしますので、事業主様より電子納付または納付書、口座振替により納付をお願いいたします。
【業務の流れ】
① ご依頼主様より資料のご提供
② 算定期間の賃金総額・保険料の計算→ご確認いただきます
③ 電子申請
④ 申請書控えをお渡しいたします。
【ご準備いただくもの】
・事業所の情報(指定のExcelにご入力いただきます)
・従業員の情報(指定のExcelにご入力いただきます)
・算定期間の賃金台帳等の資料
・労働保険の申告書のPDF
・算定基礎届の案内のPDF