これから合同会社を設立される方へ、行政書士が合同会社の電子定款を作成します
業務内容
株式会社のように公証人による認証は必要ありませんが、
合同会社の設立には定款を作成する必要があります。
紙の定款は法律上印紙の貼付が必要となりますが、
電子定款で作成すると、印紙代4万円が不要となります。
ただ、電子定款作成に必要な電子証明書やソフトなどを準備するのは
手間がかかりますので、当職へお任せください。
御社に適切な定款を作成します。
【こんな方へお勧め】
「設立登記は自分でする予定だが、電子定款の作成は準備に手間がかかるので、
専門家に任せたい」という方にお勧めです!
【サービスの流れ】
1、ヒアリングシートをお送りしますので、必要項目をご記入ください。
2、記入したヒアリングシートを、印鑑証明書の写しとともにご返信ください。
3、電子定款を作成します。
類似商号の簡易チェックも行います。
4、一度定款内容をご確認いただき、
問題がなければ印鑑証明書記載の住所へ発送します。
- 目的
- 会社設立
お客様が作成をしました合同会社の定款に電子署名を致します
業務内容
今回は電子定款のサービスになります。
お客様が作成をしました定款に電子署名を致します。
「合同会社」のみの対応をさせて頂きます。
ベーシック、スタンダード、プレミアムなどのコースから、選択してください。
合同会社の定款について紙で提出するときは印紙4万円かかります。
しかし、行政書士等の専門家は電子署名ができますので、印紙代がかからず、その費用が無料になります。
4万円必ずかかる費用が、この電子定款サービスをすることで、安くなります。
まずは、気軽にメッセージを下さい。
- 目的
- 会社設立
株式会社の電子定款・合同会社の電子定款を作成認証します
業務内容
サービス内容
株式会社設立・合同会社設立に必要な定款に電子署名をして電子定款を作成・認証します。
定款は紙であれば、印紙税4万円が必要です。
電子定款では、印紙税不要となります。
御社が作成した定款に電子署名をした電子定款を納品いたします。
株式会社は、公証役場での認証が必要となります。
その際には当方が作成した委任状、別途申告書が必要となりますが、これらも本プランでは無料で作成いたします。また、公証役場との打ち合わせ、及び公証役場への電子定款の申請も本プランでは当方にて無料で行います。
【購入後の流れ】
①購入後は、購入者様が作成した定款(wordファイル)、発起人の印鑑証明書を送信ください。
②その後、当方で株式会社の場合は公証役場と打ち合わせを行い、定款の修正点の有無をチェックします。合同会社の場合は定款の修正点の有無をチェックします。
③定款の修正を経て問題なければ電子定款にして合同会社の場合は簡易書留にて郵送します。
株式会社の場合は、当方から公証役場へ電子定款を申請しているので、お送りした電子定款や簡易書留の郵便物等必要書類を公証役場へ持参してご自身で受け取りに行くだけです。
※定款の目的については、登記をする所轄法務局でご自身で確認頂きますようお願いいたします。チェックは行っていません。