業務内容
株式会社のように公証人による認証は必要ありませんが、
合同会社の設立には定款を作成する必要があります。
紙の定款は法律上印紙の貼付が必要となりますが、
電子定款で作成すると、印紙代４万円が不要となります。
ただ、電子定款作成に必要な電子証明書やソフトなどを準備するのは
手間がかかりますので、当職へお任せください。
御社に適切な定款を作成します。
【こんな方へお勧め】
「設立登記は自分でする予定だが、電子定款の作成は準備に手間がかかるので、
専門家に任せたい」という方にお勧めです！
【サービスの流れ】
１、ヒアリングシートをお送りしますので、必要項目をご記入ください。
２、記入したヒアリングシートを、印鑑証明書の写しとともにご返信ください。
３、電子定款を作成します。
類似商号の簡易チェックも行います。
４、一度定款内容をご確認いただき、
問題がなければ印鑑証明書記載の住所へ発送します。
- 目的
- 会社設立
基本料金
出品者
12時間前
行政との架け橋
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- レギュラー
- 個人
東京都行政書士会所属の行政書士です。
事務所は東京都中央区です。
当事務所では、主に以下のご依頼を承っています。
★会社設立関係
→電子定款作成・認証
株式会社・一般社団法人を設立する際には、
定款を作成し公証人から認証を受ける必要があります。電子定款で認証を受ける場合には印紙代４万円が不要です。
★許認可
→古物商許可申請
→全省庁統一資格審査申請
→産業廃棄物収集運搬業許可申請
→民泊(民泊新法による届出)
★民亊関係
→遺言書作成サポート
→死後事務委任契約
→任意後見契約
→内容証明郵便作成・発送
★著作権関連
著作権相談員(日本行政書士会連合会・文化庁)として登録されております。
また、コロナ禍のおりには中小企業庁「月次支援金」の登録確認機関として、事前確認も行っておりました。
注文時のお願い
行政書士にはご依頼人様の本人確認が義務付けられております。印鑑証明書をご用意ください。
発送先住所は印鑑証明書に記載されている住所宛のみとなります。
また、転送不要郵便とさせていただきます。
※「郵便料金」・「電子定款を記録した記録媒体」が含まれた金額となっています。
