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適格請求書に対応
補助金コンサルティング&採択後支援専門家 (r1500)
どこよりも早く確実に、実績豊富な補助金専門家が『事業化状況報告1年分』サポートします
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業務内容
※事業化状況報告を行わないと、交付決定が取り消され、補助金の返還が必要となります。
事業化状況報告(計6回/提出期限:補助事業完了後の毎年の決算日翌日から3か月後まで)とは、事業再構築補助金で行う事業について、毎年事務局へ状況の報告を行うことです。
事業化状況報告では、「事業化状況と知的財産権」並びに「現在の取組状況と製品情報」の報告を行います。
一方で、事業化状況報告をミスすると、最悪のケースとして、補助金返還が必要となるため、慎重かつ正確に行わなければなりません。
とは言え、経験のない手続きには、ミスが付き物です。また、何が正解か分からない状態では、無駄な時間や労力も要するでしょう。
そのような事業者さんの一助となるため、事業化状況報告の経験が豊富な弊社が、手続きを全面バックアップするサービスを提供しています。
餅は餅屋という言葉があるように、専門家に任せてしまった方が、多くの時間と労力を掛けて苦労して自社で頑張るより安心だと思います。
- ビジネスタイプ
- スタートアップ マイクロビジネス スモールビジネス 中規模ビジネス パーソナル
- 目的
- 投資家向けロードショー パートナーシップ・ジョイントベンチャー 個人利用