制作実績をポートフォリオに載せられない問題について

ランサーズ経由で受注したデザイン制作案件において、クライアントから「著作権は譲渡されているため、ポートフォリオへの掲載は不可」と告げられるケースが増えています。
しかし、私はこの点について少し疑問を感じています。

著作権法においては、「著作権（財産権）」と「著作者人格権」は区別されています。
たとえ著作権が契約により譲渡された場合でも、「自分が制作者であることを表示する権利（氏名表示権）」「改変されない権利（同一性保持権）」などは著作者に残る人格的な権利として保護されており、法律上も譲渡できません（放棄は可能ですが、明示的にされていない限り保持されます）。

つまり、制作者が「自分の実績としてこの作品を紹介すること」には、一定の法的根拠があります。
もちろん、クライアント側が広報統制や機密保持の観点から掲載を制限することにも理解はありますが、制作者側の「職能を証明する機会」が一方的に奪われている構造は、公平性に欠けるのではないでしょうか。

制作実績を公開できないことで、デザイナーはポートフォリオを十分に更新できず、次の仕事獲得に不利になることもあります。
こうした実態は、ランサーズの契約モデル全体に関わる問題だと感じています。

今後、制作実績の「限定公開の許可」や、「企業名・ロゴを伏せた掲載」など、一定のガイドラインをランサーズ側でも設けることはできないでしょうか？
デザイナーが安心して実績を活用できる仕組みについて、ぜひご意見を伺いたいです。

出典（著作権・著作者人格権）
文化庁「著作権なるほど質問箱」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
著作権法 第17条、第18条、第19条、第20条（著作者人格権の定義）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048
独立行政法人知的財産推進計画2023 より「著作者人格権の譲渡は不可」等の記載

投稿者コメント

ご返信ありがとうございます。
規約に著作者人格権の不行使条項（第16条3項）があること、そして登録時に同意しているという点については承知しています。

ただ、私が問題提起しているのは、まさにその規約内容が、立場の弱い制作者にとって不利な形で一方的に設定されている構造そのものです。

多くのフリーランスにとって、条件を選ぶ余地はほとんどなく、仕事を得るために実質的に不利な契約を受け入れるしかない状況があります。
特に「人格権の不行使」にまで包括的に同意しなければ、参加すらできないという設計は、選択肢があるようで実は非常に限られています。

企業による人格権不行使条項の導入が進んでいるという点は、仮にそれが事実だとしても、業界標準であることがそのまま正当性を意味するとは限らないと思います。

制作実績を示せないことで、クリエイターは自身のスキルを証明しにくく、次の仕事を得るためのチャンスを失いかねません。
これは個々の違反の是非ではなく、不均衡な契約構造の是正について、今後議論の余地があるのではないかという観点での問題提起です。

現状、規約を守る必要があるのは理解していますが、改善のきっかけとなることを願って投稿しました。