クラウドソーシングのフリーランスのための新しい法律

アメリカではオンデマンド労働をめぐって、ワーカーが個人契約か社員扱いかという議論が過熱しているようです。
https://www.lancers.jp/consultation/detail/1374

日本においては、クラウドソーシングで働くフリーランスはクライアントと業務委託契約を結んでいることになっています。業務委託契約を結ぶと「労働者」とはみなされず、労働法関係（労働基準法や最低賃金法）がいっさい適用されません。

つまり、クラウドソーシングで働くフリーランスには割増賃金も年次有給休暇もなければ、労災補償も雇用保険もありません。
他人の指揮監督を受けず、勤務時間も勤務場所も「自由に」選ぶことができるフリーランスは「使用従属性」がなく、労働法上の保護を要しない存在とみなされているのです。

しかし、業務委託契約で働くフリーランスの人の中には、労働者以上に劣悪な状況にある人も少なくありません。このようなフリーランスに「労働法上の保護をいっさい与えない」ことは適切ではないという考え方もあります。

Simon Rothman氏が主張するように、日本においても「クラウドソーシングで働くフリーランスを今までの分類以外の、新しく法的に認められた働き方」として捉えるべきだと思います。

つまり、クラウドソーシングで働くフリーランスのために、何らかの新しい法律を作ることを検討するべき段階にあると感じています。

（私の考えは、理想主義的すぎるでしょうか？）

・日本労働研究雑誌 2010年4月号(No.597)　特集：初学者に語る労働問題（労働者とは誰のことか？）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/04/pdf/032-037.pdf

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/04/index.html

・Linkedin Pulse（The Rise of the Uncollared Worker and the Future of the Middle Class Simon Rothman）
https://www.linkedin.com/pulse/rise-uncollared-worker-future-middle-class-simon-rothman?trk=prof-post

投稿者コメント

コメントありがとうございます。

日本の法律は時代に合わない古い内容のまま使われていることが多いように思います。
そもそも、なぜ業務委託契約で働くフリーランスには労働法関係がいっさい適用されないのか、その理由がよくわかりません。このあたりも含め、もう少し勉強が必要だなあと感じています。

現実問題としては、なかなか状況は変わらないのかもしれません。
でも、小さい動きでもみんなが何かやっているうちに、少しずつよい方向に変わっていくかもしれないなあと思っています。

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ITG様

コメントありがとうございます。
下請法については、先日からランサーズでは自動で書類作成などができるシステムが取り入れられました。このシステムは、クライアントにとってもランサーにとっても喜ばしい便利な仕組みだと思います。

「ある日数が過ぎたら支払いまで自動で行うシステムを取り入れられるか？」については、賛否両論あるような気がします。そのようなシステムを取り入れると、クライアント側から「支払ったお金を返してほしい」という訴えが起こることも考えられます。

システム上自動で行える部分とそうでない部分があり、自動で行えない部分については、人による助けが必要になると思います。
たとえば、トラブルを仲裁する第三者機関や相談窓口などが必要だと感じています。

・Gozal（下請法の実態とその先にある未来）
https://gozal.cc/ishihara/media/547

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CodeLab様

コメントありがとうございます。
現実的な対処法として、おっしゃっていることはよくわかります。

私は労働基準法や労働法にそれほどくわしいわけではありません。
しかし、これらは働く人を守るべきギリギリのラインを定めたもので、「フリーランスだから・業務委託契約だから」適用しないというのは、労働基準法等が本来意図していることではないと思います。

まだ不勉強なので推測にすぎませんが、もともと法律は「業務委託契約で働く人」について、弁護士等の高度に専門的な技能をもつプロフェッショナルを想定していたのだと思います。
このような人たちは高収入を得ることが想定されるため、労働基準法等が定める最低ラインは守られており、わざわざ保護する必要性が小さかったのだと思います。

また、かつては「会社で雇用され、会社員として働くこと」が一般的な働き方とされ、フリーランスは少数派の働き方だったかもしれません。

しかし、クラウドソーシングで働く人は、必ずしも高度に専門的な技能をもつプロばかりではなく、どちらかといえば収入の少ない人も多く存在しています。労働法というのは本来すべての働き手を保護する趣旨をもっているので、最低限のギリギリラインは誰にでも適用されるべきだと思います。
法律は時代に追いつかないことがよくあるため、時代に合わせて形を変える必要があります。

＞フリーランサーと労働者との違いは、”嫌な案件を断れる”かどうかが一番大きいと思います。

この点がまさに問題となっている部分だと思います。労働基準法は、「時間と場所に拘束され、使用従属関係にあって仕事を断れない」人にのみ適用されることになっています。
フリーランスは、一見すると「時間と場所にとらわれず、仕事を断れる自由な存在」です。

ですが、クラウドソーシングのフリーランスでも能力その他の違いにより、自由度に差があります。仕事を本当に自由に選んで、自由に断り、高収入を得ている人は、どれほどの割合で存在するのでしょうか？
病気・介護・育児等、さまざまな理由でクラウドソーシングの働き方を選ばざるをえない人もいます。これらの人たちは、本当に自由な存在でギリギリラインである労働基準法の適用を受けなくてもよいのでしょうか？

＞正直、労働基準法さえまともに運用されていないのですから、法律があったところで無意味だと思い＞ます。むしろ、状況を全く理解しないバカな政治家が大企業の言いなりになって、まっとうにやって＞いる人たちの足かせになるろくでもない法律を作られるのが落ちのように思います。

現実問題として、このような事態になることもありえますし、私もそうなったらガッカリすると思います。

実際どのようになったらみんなが幸せなのか、私もわかりませんが、現状に問題が多くあることは否定できません。フリーランス自身が色々な情報を得て、話し合ったり、改善策を考えることが大切だと思います。

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CodeLab様

コメントありがとうございます。
CodeLab様がご指摘のとおり、フリーランスは一見自由なようでそうではないのかもしれませんね。

私が考えるフリーランスは「労働者」に近いのだと思います。モバイル技術の発達で、ふつうの人もどんどんクラウドソーシングでフリーランスとして働くようになり、そのような場合、労働法的な保護が必要とされてくると思いました。これは、未来を楽観的に考えたときです。

しかし、悲観的に思いにとらわれたときは、別の考えになります。結局のところ、クラウドソーシングが発展しても、一部の超優秀な人だけしか「自由」と「高収入」を得られないのではないかという考えです。海外の人とも競争しなければならなくなり、ふつうの人には自由など得られないのかもしれませんね。

「自衛する方法」については、とても参考になりました。詳しく教えていただき、ありがとうございます。まだまだ、色々なことを勉強する必要があると思いました。

投稿者コメント

みなさま、コメントありがとうございました。
大変申し訳ありませんが、お休みに入りますので締めさせていただきます。
これからのアイデア等について、何かありましたらメッセージでお知らせいただくか新たなトピックを立てていただけましたら、そちらにコメントさせていただきます。
ありがとうございました！