農林漁業団体職員共済組合

　農林年金は、平成14年4月に厚生年金と統合するまでは共済年金の一つでしたが、統合により2階部分は厚生年金に移行し、職域独自の年金である3階部分を「特例年金」として給付してきました。
令和2年4月の法令改正により、全ての年金受給者と未裁定者（まだ年金の支給開始年齢に達していない方）に特例年金に代えて特例一時金をお支払いすることになっています。
しかし、住所未登録のままですとこの一時金のご案内を送付することができません。

　平成9年1月に基礎年金番号制度が導入されるまで、農林年金は現役職員の住所情報は保有していませんでした（年金の手続きをする時に初めて住所を登録）。当制度の導入により、平成9年1月以降、在職中の方の住所情報は農林年金で記録することとなりましたが、平成8年12月以前に退職されてた方については住所情報がないままの状況となっています。

　このため、農林年金では日本年金機構や住民基本台帳ネットワークシステムと連係して未登録者の住所情報の把握に努めてまいりました。しかしながら、基礎年金番号登録がない方は日本年金機構への情報照会が困難です。また、住民基本台帳ネットワークシステムの氏名検索から住所情報の提供を受けご本人へ調査票を送付してきましたが、回答がなく、改姓後氏名やカナ濁音の判定で本人が特定できない可能性もあります。

　また、上記とは別に住所の登録があっても請求書の送付前に引越し等をされて、郵便物が不着で戻ってくる方がいらっしゃいます。高齢者が施設や息子等との同居などで転居等したり、民間会社転職者が転勤等をするとすぐに不着者になってしまいます。

　このように、農林年金での調査だけでは限界があるため、広告の出稿や出身団体に住所調査へのご協力をお願いしております。

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