税理士の方スポット相談・海外移住計画とタックスヘイブン会社設立・日本法人在り方についての仕事 [コンサルティング・シンクタンク]

見積もり募集の結果

見積もり募集の内容

依頼主の業種

コンサルティング・シンクタンク

提示した予算

5,000 円 ~ 10,000 円

依頼概要

初めまして、先ずはプロジェクトへご興味頂き有難う御座います。
個人会社としてコンサル業を営んでおります、木村と申します。この度はお世話になります。

＜相談事項＞
節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立を検討しており、移住も検討しております。
しかしながら、様々な計画を練っておりますが、ベストな案が思いつきません。
　＊予定：マレーシア（ラブアン法人）、移住予定
下記の通り、様々な要因・条件などがありますが、
それを考慮した上で法律上ベストな案を導き出し、
今年中に計画・実行したいと考えております。
今回は、主に税理士の方に、都度ご提案を頂きながら、
議論の壁打ちとなって貰い、すべてクリアとなる解を出したいです。
　＊４月中には、すべてクリアしたいと考えております


＜ご相談予定＞　＊複数回
・初回のスポット相談
　下記条件を元にどのような案があるか提案と、ディスカッションを実施。
　＊１～３名程度
・２回目以降
　初回で筋のあった方と、宿題・提案、継続ディスカッションを実施し
　そのまま複数回、都度１時間で実施する想定で考えておりますが、相談とさせて頂きます。

＜要因・条件など＞
（現在の状況）
・現在、私自身、日本国内（東京）に住まいあり
・個人会社として日本国内（登記：東京）に法人を保有、コンサル事業（2023年3月、3期目黒字着地）
・日本法人は、私が代表取締役、妻がCFO（妻は外国籍の方）として、役員報酬あり
・マレーシアへ海外移住の場合、非居住者となる予定（私、妻共に）で考えている
・海外移住後、マレーシア法人設立、マレーシアにて居住者となる予定
　＊状況によっては、私は日本の居住者、妻のみ居住者も検討可、ただし規定は順守したい

（法人の在り方）
・目的としては、現在の日本法人から、税制対策として海外へ節税含めて移住
　＊事業はオンラインで実施する必要はなし
・日本非居住者として、日本に新しく法人を設立するか
　その場合、誰の名義で設立するか（私or妻or家族orビジネスパートナー）
・または、現在の法人を活用しつつ、
　マレーシア法人も設立しておくことはできないか。
・マレーシア法人は、ノミニー契約の方がよいか
・二重課税は避けたい

Spreadsheetリンク先（上記と同じ内容）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/172HsDnsZEAgzbL-D4YLr4Wnbh6uw5nOhqU6uhqS_uF8/edit?usp=share_link