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見積もり募集の結果
募集期間
5日間
提案数
3件
当選人数
1 件
(募集人数1人)
実際の発注内容
本人確認 外食産業に強い法律家 融資、事業計画書は特に強いです。
- 希望時間単価 5,000円~
- 実績 1
- 評価満足率 100 %
- プロジェクト完了率 100%
- 機密保持
- 本人確認
- 電話 -
- ニックネーム 銀河経営法務コンサルティング
経歴 外食産業に３０年携わっています。その内フランチャイズ本部設立に参画し、指導店（パイロットショップ）として飲食店指導などおこなってきました。 現在は、経済産業省から認定を受けた経営コンサルタントとして、創業支援、公的融資支援、事業計画、事業承継、相続などをメイン業務として行っています。 資格 経済産業省認定経営革新等支援機関（法人認定） 経済産業省推奨知的資産経営認定士 ... 続きを読む
- 対応可能な依頼のジャンル
- コンサルティング・シンクタンク
- ... もっと見る
見積もり募集の内容
- 提示した予算
- 10,000 円 ~ 20,000 円
- 依頼概要
-
日本で新事業を始めようとする外国の企業から相談を受けています。
ことで、下記の質問に対して詳しく説明していただく方を募集しています。
① 外国法人の日本営業所を登記する場合は、
1.1― 外国にある本社について条件があるかどうか。 どういう場合は日本営業所の設立が許されないか。
1.2― 登記してからの活動と義務
国の機関、自治体等に対する義務。 （例えば税務署に法人設立の通知を登記してから２ヶ月以内に行うこと、年度末に納税すること、等）
1.3― 社員採用について。
契約社員に対する義務、正社員に対する義務（保険など）、雇用条件・制限 等々。
本国の社員を雇える方法・条件 （例えば、招聘に関しては入国管理局で調べたところ「社内転勤」という方法で在留資格の申請ができると言っている。他の方法は何があるか）。
日本人スタッフの雇用と違う点 （税金、保険 等）。
1.4― 事業活動に関する規定
取引、投資など様々な面での活動に関する規制、制限等。
1.5― 賃貸事務所について。
日本営業所として事務所を借りる場合は、
基本的に日本における代表者が責任者になり賃貸契約を調印することになるが、
それ以外の条件、規則、習慣など。 （株式会社とか普通の日本法人に該当するものも含めて。）
例えば、謝礼金や保証金が数ヶ月分あり、典型的な契約期間は３年間か５年間、連帯保証人が求められることが多い、等々。
1.6― 税制について。 税金の種類（法人税、法人住民税 等）。
法人税の税率が何によって変わるか、とその詳細 （例えば 売り上げ、社員数など）、税金の控除条件 等々。
社員の源泉徴収について（給与によって、大よそで結構です。）
営業所が「恒久的施設」と税務署に見なされない様に、どういう条件を満たすべきか。
1.7― 利益の本国への送金について。
日本で通常の税金を払ってから、残った純利益を本国に送金するに関して、
法定の制限、条件などに「ついての詳細を。
②．日本で法人を当時せずに事業をする場合。
この場合は、日本側に相手、パートナー、取引先が居なければならないのが一般的で基本的な条件ですが、
規則、注意点、等についての詳細を。
それぞれの点 1.1 ~ 1.7 と 2 の当該の法律がある場合、とそ法律の名前とその中の条項の明記をお願いします。
なお、知識を持っている方にお願いしたいと思っています。
知識が乏しくてネットからの貼り付けのみで対応しようと考える方は応募しないでいただければありがたいです。
よろしくお願いします。
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キーワード： 会社設立、法人設立、起業、司法書士、行政書士、弁理士、会計士、中小企業診断士
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