掲載データの転載・引用に関するガイドライン

「フリーランス実態調査 2024年」の調査結果を転載・引用される際は、以下のガイドラインをご遵守ください。

▼Webページへの転載・引用

本調査結果を引用・使用する場合は、①社名・②資料タイトル・③資料ダウンロードURLの以下3点を必ずご明記ください。
①ランサーズ株式会社　②フリーランス実態調査 2024年　③https://www.lancers.jp/research_news/2024

▼雑誌・新聞への転載・引用

本調査結果を引用・使用する場合は、①社名・②資料タイトル・③資料ダウンロードURLの以下3点を必ずご明記ください。
①ランサーズ株式会社　②フリーランス実態調査 2024年　③https://www.lancers.jp/research_news/2024（QRコードの掲載も可）
※③資料ダウンロードURL（またはQRコード）の紙面掲載が難しい場合はお問合せいただけますと幸いです。

記載例

ランサーズ株式会社「フリーランス実態調査 2024年」より引用：https://www.lancers.jp/research_news/2024　

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【第1章サマリー】

フリーランスと企業の共存モデルの確立が市場成長の発展へ

（P11～「第1章：フリーランスの実態」）

今後もフリーランス市場の拡大が続くと予想され、企業とフリーランスの共存モデルの強化が求められる。市場の持続的成長には、発注側である企業との協力関係の強化と、フリーランス自身のスキル向上への取り組みが不可欠である。企業とフリーランスとの新たな協業モデルを模索し、単価の適正化や安定した案件獲得の仕組み、高単価案件へ移行するためのスキル支援が必要となる。

フリーランス市場は拡大継続見込み：経済規模20兆円超、10年で約40%成長

（P12「フリーランスの経済規模・人口推移」）

2024年のフリーランス経済規模は 20兆3,200億円、フリーランス人口は 1,303万人。2021年はコロナ禍でリモートワークが普及し、フリーランスの需要が急増。一方、2024年はアフターコロナの働き方の変化や生成AIの影響で減少傾向にあるが、10年前と比較すると経済規模は+38.8%、フリーランス人口は+39.1%増加。コロナ禍という特殊要因を除くと、フリーランス市場は確実に拡大している。

フリーランス収入は年収99万円以下が7割：収入に「満足している」フリーランスはわずか32％

（P14「フリーランスの年間収入額」）

年収99万円以下のフリーランスが約7割を占め、その中でも「10万円未満」が最多となり、収入が二極化していることが明らかになった。ただし、この結果には副業フリーランスの結果も含まれているため、必ずしも「低収入＝不安定」とは言い切れない。副業フリーランスの場合、本業で安定した収入を得ているケースも多く、自身の希望する収入水準で活動している可能性もあると言える。

（P15「フリーランスの収入満足度」）

一方、収入に対する満足度に「満足している」と回答した人は32.0％にとどまり、多くのフリーランスが収入に対して満足感を得られていない現状が浮き彫りとなった。この背景には「単価への不満」と「スキルアップへの意欲」といった2つの要因が考えられる。今後は、スキルアップデートや専門性の向上によって、収入アップを目指す動きがより重要になっていくと推定される。

フリーランスのキャリアは「副業から本業へ」：30代で転向、40代で安定、50代で定着

（P17「フリーランスの年齢」）

30代でフリーランス転向、40代で安定、50代で定着する流れが一般的で、30～40代は副業・複業型が多く、50代以降は自由業・自営業型に移行する傾向にある。キャリアの過渡期に副業・複業からフリーランスを始め、安定後に本業化する動きが一般化している。

仕事の満足度は、副業フリーランスが高い傾向：収入源の確保とスキル活用が生活の質向上に寄与

（P22「フリーランスの働き方満足度」）

「仕事の満足度」「ワークライフバランス」はフリーランスの過半数が肯定。「企業に所属しながら副業を行うフリーランス」「企業に所属しないフリーランス」よりもワークライフバランスや仕事の満足度が高い。副業を行うことで、新たな収入源の確保やスキル活用が満足度向上に貢献しており、生活の質が向上していると考えられる。

【第2章サマリー】

フリーランス市場の持続的成長に必要なスキルとAI活用の学習支援

（P23～「第2章：フリーランスとスキル」）

スキルの習得はフリーランスの市場競争力を高め、収入の安定化にも直結するため、今後の市場拡大には学習支援の充実が不可欠となる。 さらに、生成AIの活用やスキルアップ支援の充実が、フリーランスの市場競争力を高める鍵となる。特に、生成AIの活用スキルが今後のフリーランス市場に大きく影響を与える可能性があるため、「学ぶ時間がない」層に向けて、短時間で実践できるAI活用トレーニングの提供が有効と考えられる。

フリーランスの6割がスキル習得を希望：若年層と中年層で異なる学習ニーズ

（P25「フリーランスが今後学びたいスキル」）

フリーランスの約6割が「新たに学びたいスキルがある」と回答。20〜30代はとくにプログラミングなどデジタルスキルへの関心が高い。若年層のフリーランスはスキル未収得・成長途中の方が多く、高単価な仕事を獲得するためにデジタルスキルを学び、キャリア成長や市場価値の向上を目指す傾向があるとうかがえる。一方、40代以降は生成AIや外国語などの新しいスキルへの関心が高い。この年代はすでに専門スキルを持つ人が多く、仕事の変化に対応しながら専門性をさらに高め、安定した案件を獲得することを重視する傾向がある。

学ぶ意欲のあるフリーランスの2～3割が直面する課題：金銭的・時間的制約が大きな障壁に

（P27「フリーランスがスキルを学ぶ課題」）

フリーランスの多くがスキル習得に関心を持つ一方で、「金銭的余裕がない」「学ぶ時間がない」 などの障壁がスキル習得の大きな課題となっている。こうした課題を解決するためには、実践的な学習機会の提供が不可欠であり、フリーランス向けの補助制度や学習リソースの充実が求められる。また、時間の制約を克服するために、オンデマンド型や短時間で学べる講座の提供が有効と考えられる。

フリーランスの生成AI活用は低水準：活用率3割以下、競争力低下の懸念

（P28「フリーランスの生成AIの活用状況」）

フリーランスの生成AI活用率は、全体で3割以下に留まった。一方、デジタル人材が多く登録する『Lancers』のフリーランスを対象とした別の調査では、生成AI活用率が約50％に達しており、それと比較すると今回の3割以下という結果は低水準であると言える。さらに「活用していないし興味もない」と回答した人が約半数を占め、フリーランスの生成AIへの関心の低さが浮き彫りとなった。今後、生成AIの活用有無によって生産性や案件獲得の差が広がり、市場での競争力低下が懸念される。そのため、生成AIの活用事例を共有し、フリーランスが実践しやすい環境を整備することが重要である。また、学習機会を提供し、AI活用のハードルを下げる取り組みも求められる。

【第3章サマリー】

経済的安定を支える制度改革と情報提供の強化

（P30～「第3章：フリーランスと社会」）

フリーランス市場は拡大を続ける一方、収入の不安定さ、社会保障の未整備、補助金・助成金の活用不足といった課題が浮き彫りとなった。フリーランスが持続可能な働き方を確立するために、経済的安定を支える制度改革と情報提供の強化が鍵となり、以下のような施策が今後求められる。

・適正な報酬を得るための環境整備（単価交渉の支援・価格転嫁の促進）
・社会保険制度の柔軟な適用（フリーランス向けの年金・健康保険制度の拡充）
・補助金や制度の認知向上と申請手続きの簡素化

アフターコロナの影響：約半数が「変化」を実感、単価下落で収入は伸び悩み

（P33「アフターコロナによるフリーランスの変化」）

アフターコロナにおいて、「変化を感じる」と回答した人が約半数であった。また、「新たな案件や仕事の機会が増えた」と感じる方が一定数いるものの、「収入や案件単価が下がった」と感じる人が多く、案件の増加が収入向上にはつながっていないことが明らかとなった。単価の下落は、フリーランス市場の競争激化による価格競争の加速が主な要因と考えられる。特に、汎用的な業務では顕著で、生成AIの進化も影響している可能性がある。安定した収入を確保するには、単価交渉力の向上や高付加価値スキルの習得が不可欠となる。

フリーランスの経済的課題：コスト負担の増加と社会制度の活用不足

（P34「経済環境の変化によるフリーランスへの影響」）

経済環境（消費税増税・物価高）において、約半数が「特に影響を感じていない」と回答する一方で、生活費や業務コストの増加により利益が減少したとの声も多い。特に設備投資や交通費の負担が増し、案件単価の伸び悩みが利益率の低下につながっている。

（P36「フリーランスの補助金・助成金利用経験」）

「補助金・助成金」を利用したことがない人は7割を超え、認知度の低さや手続きの煩雑さが制度活用を阻んでいる。今後、価格転嫁の仕組み強化、社会保険や資金調達の支援拡充、補助制度の周知と簡素化が求められる。

フリーランス新法：詳しく知っているは約1割、認知度不足とトラブル対策の課題

（P37「フリーランス新法の認知度」）

フリーランス新法の認知度は低く、「知らない」と回答した人が半数を超えた。また、施行後の変化についても「特に大きな変化を感じない」との回答が約7割を占め、制度の認知向上や実効性の確保が課題である。発注トラブルは「経験なし」が7割を超えたが、「報酬の遅延」が最も多いトラブルとして挙げられ、フリーランスにとって報酬管理が重要な課題であることがわかった。

全世代で顕在化する70歳以降の経済的不安：老後に備えた貯蓄・投資、健康管理も重視

（P41「フリーランスが考える将来」）

フリーランスの多くが「年金だけでは生活が難しい」「老後の生活費の不足」を懸念しており、将来の経済的不安を抱えている。将来に向けて、20〜30代はスキル習得や成長志向が強く、40代以降は「70歳を過ぎても働きたい」という意識が高い。

（P42「フリーランスの将来への備え」）

老後の備えとして、定期的な貯蓄・投資と続き、健康管理や運動も上位に挙がった。経済面と健康面を意識して準備を進めている人が多いことがわかった。

『新・フリーランス実態調査 2024年版』詳細

■調査概要
調査期間：2025年1月16日～ 1月20日
対象者：2024年1月～12月にフリーランス（副業・社員一人の法人等を含む）として業務の対価報酬を得た全国の20～69歳の男女
調査方法：独立調査会社マクロミル社によるオンライン調査
有効回答数：2,929名

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