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牧浦弘幸 (makiashiya) のビジネス経験

見積もり・仕事の相談を承ります。

  • 一部上場の大手電子電機メーカーでの国内・海外営業責任者

    メーカー 経営(経営者・CxOなど) 会社役員 本業として

    ■ プロジェクトの目的
    自社製の電子電機製品を国内&米国の顧客にBtoBで拡販する。

    ■ 体制・人数
    70人

    ■ 自分のポジション・役割
    取締役執行役員 営業本部長

    ■ 目的を達成する上での課題
    競合他社と差別化すること。
    高品質を維持すること。
    価格競争力を常に改善すること。

    ■ 課題に対して取り組んだこと
    既存技術を発展させると共に、新しい技術を開発し取り入れてゆく。
    設計時に品質を向上・安定させる要素を織り込み、生産では 問題発生の事前予防システムを導入。
    設計・生産・品質・販売体制のムダ省きを全社的に常に推進する。

    ■ ビジネス上の成果
    短期でブランド/機種が入れ替わる業界に於いて、年間1,000億円規模の取引高を 担当期間中 毎年 増収を続けることが出来た。

    日本メーカー製の電子電機製品を海外の大手顧客にBtoBで拡販する。

    見積もり・仕事の相談

  • 一部上場の大手電子電機メーカーでの国内・海外営業責任者

    メーカー 経営(経営者・CxOなど) 会社役員 本業として

    ■ プロジェクトの目的
    自社製の電子電機音響製品を国内と米国ほか海外の顧客にBtoBで拡販する。

    ■ 体制・人数
    50人

    ■ 自分のポジション・役割
    取締役営業副本部長

    ■ 目的を達成する上での課題
    競合他社と差別化すること。
    高品質を維持すること。
    価格競争力を常に改善すること。

    ■ 課題に対して取り組んだこと
    既存技術を発展させると共に、新しい技術を開発し取り入れてゆく。
    設計時に品質を向上・安定させる要素を織り込み、生産では 問題発生の事前予防システムを導入。
    設計・生産・品質・販売体制のムダ省きを全社的に常に推進する。

    ■ ビジネス上の成果
    4年間をかけて大手の新規顧客3社を獲得し、この3社で年間売上高が70億円増加。
    この3社との取引が その後15年以上に亙って継続した。

    日本メーカー製の電子電機製品を国内と海外の顧客にBtoBで拡販する。

    見積もり・仕事の相談

  • 米国オハイオ州開発省国際貿易局のシニアトレードアドバイザー

    官公庁・自治体 コンサルタント 団体顧問 本業として

    ■ プロジェクトの目的
    オハイオ州産品 (ハード/ソフト/サービス) の対日輸出額を増やす。

    ■ 体制・人数
    5人


    ■ 自分のポジション・役割

    オハイオ州国際貿易局の対日輸出シニアトレードアドバイザー

    ■ 目的を達成する上での課題
    輸出希望の対象品が機能・価格・品質ほかで必ずしも日本の需要にマッチしていない。
    輸出希望の対象会社が対日貿易について詳しくない。
    対日輸出を希望する会社が少ない。


    ■ 課題に対して取り組んだこと


    ■ ビジネス上の成果

    外国の会社が造る製品 (ハード/ソフト/サービス) を日本で販売出来るように手助けする。

    見積もり・仕事の相談

  • 大手総合商社の海外営業責任者 並びに新規案件開拓責任者として 国内外での取扱高の拡大。

    商社 営業 正社員 本業として

    ■ プロジェクトの目的
    日本メーカー製の電子電機製品を海外の顧客(法人)に販売する。
    海外製品を国内の顧客(法人)に販売する。

    ■ 体制・人数
    50人

    ■ 自分のポジション・役割
    国内本社での営業部長
    海外支店での支店長

    ■ 目的を達成する上での課題
    競合他社と差別化すること。
    高品質を維持すること。
    価格競争力を常に改善すること。
    顧客との緊密な人間関係とビジネスシステムを構築すること。

    ■ 課題に対して取り組んだこと
    取引先の日本メーカーに、既存技術を発展させて頂くと共に 新しい技術を開発し取り入れて頂ける
    ようにリードして行く。

    取引先の日本メーカーに、設計時に品質を向上・安定させる要素を織り込み、生産では 問題発生の事前予防システムを導入して頂けるようにリードしてゆく。

    取引先の日本メーカーならびに商社である自社で、設計・生産・品質・販売体制のムダ省きを全社的に常に推進する。

    営業関係者を海外顧客の近くに駐在勤務をさせ、顧客との打ち合わせ・交渉・物流手順の円滑化を
    図る。


    ■ ビジネス上の成果
    年間取扱高を5年間で年間30億円から同100億円に拡大。
    この100億円規模を4年間に亙って維持。

    日本と外国 (特に米欧と) をビジネスで結びつける。

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