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地方企業の人事制度の再構築し。人時生産性と離職率を改善（前年比150％〜＆離職率10％減）
■ プロジェクトの目的
・店舗での直販から、オンライン販売への販売プロセスの転換期にあるメーカー
・過去の直販での成功体験から抜け出せず、組織としての意識改革と制度に改善が必要
・オンライン販売への転換とその実績が人事評価に反映される各種制度の設計と運用
■ 体制・人数
・プロジェクトチーム5名
責任者＝管理本部長、人事担当、システム担当、生産部門担当、営業部門担当
■ 自分のポジション・役割
・プロジェクトリーダーで責任者
・部門横断的に選抜されたメンバーを通じて社内の意識と制度改革を行う責任者
■ 目的を達成する上での課題
・直販部門が過去の成功体験に囚われ、オンラインへの転換ができていない
・人事制度、評価制度と事業構造の転換が連動しておらず、転換への動機付けが不足
・オンライン販売のシステムがエクセルのままで販売量の増加に対して処理力不足
・結果として1時間あたりの生産量、人時生産性が向上せず、営業利益が悪化（前年-7%）
■ 課題に対して取り組んだこと
・直販部門で培ったノウハウをオンラインでも活かせることを具体的に示す啓蒙活動
・外部のECシステムの導入による受注と生産の連動と業務最適化
・評価制度（OKR）、等級制度、報酬制度の連携
・業務改善プロジェクト進捗確認と定期評価面談をリンクさせ、運用可能な効率性を実現
■ ビジネス上の成果
・1人あたりの生産量の増加。前年を100%と規定→140%→180%
・人時生産性の増加。前年を100%と規定→120%→180%
・年間離職率25％→15％→8％
・評価制度、等級制度、報酬制度のリプレイスの完了
人事制度設計、工場の生産性向上、社内システムのリプレイス
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成長中の企業で、採用担当1.5名での年間60〜80名採用
■ プロジェクトの目的
・成長中の企業の採用体制を再構築。採用基盤を構築して会社としての採用力の強化する
・採用目標人数（1年目60人→2年目70人→3年目以降80人）の達成
・採用コストの最適化
■ 体制・人数
・1.5人（責任者0.5人カウント＋担当者1人）
・人事部は4名（責任者、採用担当、労務担当、教育担当）
■ 自分のポジション・役割
・人事部長
・人事部全体の業務（制度設計、人事評価、教育、採用、労務）の統括を行いつつ採用も行うプレイングマネージャー
■ 目的を達成する上での課題
・新卒10-15人＋中途50-65人の採用が年間で必要だが、採用担当の人数と採用予算が多くない
・人材紹介、採用代行などのBPOの予算はないが、採用基準は年々高くなる
・営業、コンサルタント、エンジニア、バックオフィス、新卒などの幅広い職種への対応
■ 課題に対して取り組んだこと
・会社としての採用力基盤を強化するため、採用ブランディングを強化
・会社全体を巻き込むための社内啓蒙活動、社内紹介制度の構築と浸透を実施
・ダイレクトリクルーティング、スカウトサイト、学生団体との協業で採用コストを低減
■ ビジネス上の成果
・年間採用目標数の達成。担当前の年間達成率70%→3年連続100％
・新卒採用コストの削減。人材紹介中心で80万円/1人→社内紹介＋サイト活用で45万円/1人へ
・短期ミスマッチ率＝採用2年以内離職率を10％→5％へ
・会社全体で採用を行う風土の醸成。社内啓蒙活動、社内紹介制度の浸透ダイレクトリクルーティング、スカウト