労働条件通知書の依頼・発注・代行

労働基準法１５条により、人を雇用する時には、事業主は必ず労働条件を提示する義務があります。また、労働契約法４条により、労働契約の内容について「できる限り」書面で確認することになっています。

従業員も雇用契約書等がないと不安になりますので、条件などを具体的に書面にしておく必要があります。
書面にすることで、今後のトラブルを回避することができます。

今回は、労働条件通知書と雇用契約書が１つになりました「労働条件通知書兼雇用契約書」を作成致します。

労働条件通知書は、どういう条件で働くかを従業員に提示し、従業員の印鑑等は不要です。
雇用契約書は、会社が提示した労働条件に合意して、署名や捺印をします。
２つ作成するよりは、１つにまとめておく方が便利です。

法令が改正されることも多く、法令に適したものを作成したいと思います。
正社員のように期間の定めがない契約、１年契約のように期間の定めがある契約、パートタイマーなどご要望をお知らせ下さい。

作成した内容については、丁寧に説明を致します。

【仕事の流れ】
①　こちらから質問をエクセルで送らせて頂きます（労働時間、休日、給料など）
②　お客様が回答をして頂き
③　ワードで納品
質問なども気軽にお問合せ下さい。

【こんな方におすすめ】
企業を設立したばかりの経営者様
既存の就業規則を見直したい企業様
労務トラブルを未然に防ぎたい方
法令遵守を徹底したい企業様

【提供内容】
貴社の業種・規模に応じたカスタマイズ就業規則の作成
労働法に基づく最新の法令情報の反映
従業員向け説明会の実施（オプション）
就業規則の施行後のフォローアップサポート

【購入後の流れ】
ヒアリング: お客様のニーズを伺い、業種や会社の特性を理解します。
ドラフト作成: ヒアリング内容を基に就業規則の初稿を作成します。
レビュー: 初稿をお客様にご確認いただき、必要な修正を行います。
最終納品: 修正完了後、最終版の就業規則を納品します。
アフターフォロー: 必要に応じて、施行後のサポートを行います。

【人事労務の専門家である社会保険労務士が悩める経営者をサポートします】
はじめまして、東京都にて労務管理コンサルティングを行っている社会保険労務士です。

取り扱いサービスである雇用契約書について説明をさせていただきます。
雇用契約書は、労働者と使用者の間で取り決めた労働条件について、双方の合意があったことを証明する書面となります。
雇用契約書によって、労働時間や賃金、休日や就業場所について明示することで、会社と従業員の食い違いによるトラブルを防止できます。
特に就業規則を備えつけられていない小規模の事業所などでは労働トラブル防止の為、非常に重要な書類となります。

弊事務所では、労働局の勤務経験及び様々な業種の労働紛争予防コンサルティングを受注している実績があり、企業防衛型の書面作成に自信があります。
初めて人を雇う方は勿論、すでに契約書をお作りの事業様も是非作成について一考下さい。

【サービスの流れ】
①まず貴社の労働条件をヒアリングさせていただきます。
お手数ですが出来る限り漏れなく、ご回答ください。

②原案をご確認していただきます。
確認の結果、問題がない場合はご納品、修正をご希望の場合は修正を致します。
納品は、Wordファイルにて納品させていただきます。