お客さまの声
業務内容
🟦 設備投資・機器導入に使える助成金とは?
~車も買える助成金~
中小企業が職場環境の改善や有給休暇取得を促進させるといった働き方改革に取り組む場合に、生産性向上のための設備投資や機器導入費用が「最大730万円」補助される助成金があります。
最大730万円支給される助成金=「働き方改革推進支援助成金」
業種を問わず、ありとあらゆる業種で利用可能です。また、IT導入補助金や持続化補助金と異なり採択される必要はなく、要件を満たせばすべての事業主が受け取ることが可能です。
🟥 労働時間短縮コース
👉 こんな会社におすすめ
📝 ケースA:現在有効な36協定において月の時間外労働時間数が80時間以上
①月の時間外労働時間数を月60時間以下に変更
②月の時間外労働時間数を月60時間を超え、月80時間以下に変更
💴 助成額:①200万円、②100万円
📝 ケースB:現在有効な36協定において月の時間外労働時間数が60時間以上
③月の時間外労働時間数を月60時間以下に変更
💴 助成額:③150万円
🟥 有給休暇取得促進コース
👉 計画的付与の新規導入
📝 ケースC:就業規則に年次有給休暇の計画的付与の規定がない!
④就業規則に年次有給休暇の計画的付与制度を新たに規定
💴 助成額:④25万円
👉 時間単位年休の新規導入
📝 ケースD:就業規則に時間単位年休の規定がない!
⑤就業規則に時間単位年休の規定を新規に導入!
💴 助成額:⑤25万円
🟥 上記とは別に賃上げを行った事業主に最大480万円!
賃金を3%または5%以上引き上げた事業主に対してはさらに、最大で480万円の加算があります。
賃金引上げは、全員ではなく、一部の従業員が対象でも問題ありません。
🟧 まずは無料で受給診断!!
助成金のプロである社会保険労務士が、働き方改革推進支援助成金を申請をサポート致します。
まずは貴社の現状や設備投資に関する計画をお聞きします。ご連絡いただく場合は以下の質問について送信いただくだけで結構です。受給可能かどうか、経費助成の対象になるかを確認し、ご返信させていただきます。
【質問事項】
① 36協定の届出を毎年行っているか?
② 現在有効な36協定において月の上限時間数が60時間以上または80時間以上のどちらに該当しますか?
③ 就業規則に年次有給休暇の計画的付与の規定があるか?
④ 就業規則に時間単位年休の規定があるか?
⑤ どのような設備投資を予定されていますか?
以上の5つの質問にお答えください。
👉 ご利用料金
🔵 ベーシックプラン:
🔹
🟠 スタンダードプラン:
🔸
🔸
🔴 プレミアムプラン:
🔸
🔸
👉 納期/納品
⏳ 納期目安:各プランの納期は目安となります。
🟩 ご利用の流れ
👉 無料相談/お見積り
💁♂️ 無料相談:サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼:購入される前に[まずは相談する]からお見積りをご依頼ください。
👉 ご利用にあたってご準備いただくもの
🔰 初回ご相談時:
🔹就業規則または有休管理規程
👉 注意事項
この助成金は設備投資や機器導入と併せて、働き方改革に取り組む事業主を支援する助成金になります。制度導入のみ、あるいは、設備投資のみで支給されるものではありません。また、「設備投資する前、就業規則等を改訂する前」に労働基準監督署へ交付申請書を提出する必要があります。
基本料金
ベーシック
スタンダード
プレミアム
オプション料金
- 最大480万円!賃金引上げオプション
- 20,000円 / 納期 +14日
実績・評価
10 件
満足
0
残念
購入したパッケージ
臨機応変に対応して頂きました。
士業(個人事務所)の人事・採用代行
2023年8月6日コメントはありません
チラシデザインを4,000円にてスピード納品!
2017年12月17日
クオリティー、スピード共に素晴らしかったです。
こちらの返答が遅くなりご迷惑をお掛けしました。
今後とも宜しくお願い致します!
出品者
挑戦の先に広がる未来
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10 件 満足0 残念
- 認定ランサー
- 個人
- 東京都
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名~50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
【▼対応できる業務-こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働(雇用)保険
②従業員の入退社に関する手続きを任せたい
③給与計算
④助成金
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革(労働時間制度)
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生(退職金(生命保険・401k)設計)
⑨就業規則
こんな事頼めるのかな?と思ったら「ちょっとしたコト」でも大歓迎です!
まずは是非お気軽にご相談いただけると嬉しいです。
【▼取り扱い可能な助成金-2023年注目の助成金】
キャリアアップ助成金(雇用・転換)
人材開発支援助成金(人材教育)
業務改善助成金(設備投資・システム導入)
「早く、わかりやすく、正確、丁寧に!」をモットーにしっかりと対応させていただくことを心がけております。どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
注文時のお願い
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50,000円
有給休暇取得促進コース(年休の計画的付与または時間単位年休取得)助成額:最大50万円
納期 10日 -
200,000円
労働時間短縮コース(助成額:最大200万円)
納期 10日 -
300,000円
労働時間短縮コース+有給休暇取得促進コース(助成額最大250万円)
納期 10日