お客さまの声
業務内容
今日、“働き方改革”に関する制度が大手企業はもちろん中小企業にも本格的な導入が行われます。この法で注目されているのは、
・最低賃金の引き上げ
・労働時間に関する残業時間の上限規制など
・同一労働同一賃金
といったことです。
これらは、売上に占める人件費率の上昇など、経営を圧迫する要因となる場合があります。
そこで、労働生産性の向上がポイントになります。
労働生産性は、投入した労働量に対する付加価値額の値ですので、安易に考えれば、労働量を設備に置き換えれば労働生産性は向上します。しかし、設備に置き換えるためには設備投資を伴い、その投資額を回収するには、
・投資に見合う付加価値の拡大
・置き換わる人件費の削減(要員削減や時間外労働時間等の削減など)
・設備投入による製造経費の削減(不良率の低減や資材の歩留率向上など)
などが必要です。当然ですが、このような投資の前提が計画できていない場合の闇雲な設備投資は、かえって経営を圧迫することになります。
厚生労働省は、設備投資などによりある程度の生産性向上を達成した企業に対し補助金を提供する事業を整えていますが、補助金には限度額があり全てを賄うことはできません。
そこで、設備投資による労働生産性向上に取り組む前に、設備に頼らない労働生産性の向上余地がどの程度あるか見極め、設備投資を行わなければどうしようもない場合に効果的な投資を考えるべきです。
◆設備投資に頼らない労働生産性向上余地を捉えるポイントは、
能力発揮度(パフォーマンス)の向上余地
作業方法(メソッド)の効率向上余地
稼働率向上余地
の3つの項目です。
まずは基本サービスにてご相談ください。
自分たちは働き方改革によってどのような影響があるのかなど、どのようなことでも構いません。まずはお聞かせ下さい。
今回の出品内容で対応できるのか?他のアプローチが良いのか?など提案させて頂きます。
基本料金
出品者
オーソドックスなステップで経営に貢献します
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大手コンサルティングファームのコンサルタント及び大学の研究員として、生産性向上や経営改革などのコンサルティングや研修を20年間に渡り携わり、現在までホワイトカラー及びブルーカラーの生産性向上をはじめ、様々なテーマの業務を請負い、多数のプロジェクトに取り組んできました。
【主な執筆物】
・経営効果性追求のための業務改革(分担執筆・監修)
・ホワイトカラー生産性の向上(中部経済新聞連載)
・コストダウン技法ハンドブック(分担執筆)
など
【主な研究テーマ】
1.現場の生産性向上
IE手法による生産性向上
特徴:
・IE手法の方法研究及び時間研究領域の手法を基本とし
・作業時間は初めから標準時間を適用(規定時間値法の活用)
・徹底したメソッド研究(ECRS)
・徹底したパフォーマンスロスの削減
という点です。
2.パーパス(目的)ベースの経営改革
特徴:
・様々な目的の存在
・適切な目的の選択
・目的を達成するために対象事象に働きかける効果的なアウトプットの創造
・アウトプットを効率的に生み出す機能(業務構造と手段)の設計
→現状業務をリセットし、再構築する。
業務を効率的に遂行するための手段(RPAなど)を検討する
・設計した業務手順の標準化
・基準やマニュアル等(ナレッジ)の整備
という点です。
【対応時間】
平日午前10時から18時
土日休日はお休みさせて頂きます。
できる限り柔軟な対応を心掛けて参ります。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
・対応が可能かどうか検討し、
・可能な場合にどのような対応が可能か
連絡させて頂きます。よろしくお願い致します。
注文時のお願い
1.出品内容についての確認
・調査分析の方法に関する資料提供
・資料に基づき調査・分析して頂いたデータを元にしたアドバイス
※当方が現地調査や分析を請け負う場合は別途費用(見積り)が発生します。
2.データ提供に関するお願い
アドバイスを行うに当り、ご提出頂くデータの背景を知るために、以下のようなデータの提供をお願いすることがあります。
【必須データ】
・対象工程の作業ビデオ(作業の流れが分かるものと手元の動きが分かるもの)
【任意データ】あればより詳しくアドバイスが可能
・対象工程の概略説明(作業内容についての概要説明)
・対象工程のレイアウト図
・対象工程の1日の良品出来高と稼働時間(複数人の場合は工数)
・その他分析に必要と思われる追加データ(必要に応じてご連絡します)
3.納品期限について
全てのプログラムを終了し、最終結果がでるまでには、通常の改善コンサルティングと同様に時間が必要です。
但し、各ステップにおける当社からの納品期限の目安は、以下の通りです。
・資料提供は、3営業日以内
・アドバイスの提供は、データを頂いてから7営業日以内
以上です。