業務内容
内容証明郵便は、個人消費者によるクーリングオフの通知、個人・事業者による各種契約解除、債権譲渡、時効の援用、返還請求、債権催促などの一方的な通知として、内容証明郵便は法的な効果を生じさせたり、請求の証拠付けを残すための手段です。
一般に契約は口頭だけで成立するとされていますが、現実には口頭のみでは十分な証拠力がなく、通常は予防法務的に契約書が用いられます。例えば、後で「言った、言わない」「払った、受け取ってない」「送った、受け取ってない」などの水掛け論になることを避けるためです。しかし、そのような契約書を作成しなかった場合・できなかった場合、内容証明郵便によって相手方へ通知し、その解答を得ることで、合意内容の裏付けを取ることができる場合もあります。
ベーシックでは電話やオンラインで事情をお聞きし、法的なアドバイスなどを行い、相手方へ通知する内容を検討します。 そして、スタンダードでは内容証明郵便の内容を作成し、プレミアムでは日本郵便の電子申請による送付を行います。 電子申請では内容証明の手数料＋一般書留＋速達などの郵便費用は1800円まではプレミアム料金に込みです。
尚、既に訴訟などの争いが起きている場合は、通信手段である内容証明郵便も非弁行為になる可能性があるため、お受けすることができませんのでご注意ください。
基本料金
出品者
8時間前
事業計画作成が得意な行政書士、法律に詳しいビジネスコンサルタント
-
0 満足0 残念
- ブロンズ
- 個人
- 千葉県
プロフィールをご覧いただき、ありがとうございます。
さくらい行政書士事務所(千葉県佐倉市)の櫻井義之と申します。
大手電機メーカーを早期退職し、千葉、東京、大阪を中心に活動している行政書士兼中小企業診断士＆２級FPです。
①行政書士としての業務は、行政機関に対する各種許認可申請支援や代理申請、会社設立から事業承継までの各フェーズでの契約書チェックや法務リスク低減などの企業法務、民亊法務では協議書作成、遺言書作成・相続手続、外国人の在留許可・帰化申請など。 弁護士や司法書士ではありませんので、争いごとになった場合の裁判手続や調停、登記手続きなどの業務は行うことができません。
②中小企業診断士としてはの業務は、経営分析、経営戦略立案、各種補助金や融資申請のための事業計画書作成や申請支援などを行っています。認定経営革新支援機関にも登録しています。
③２級FPとしては、家計のお金や相続に関するアドバイスです。
ターゲットクライアントは個人事業主含む中小企業者さんです。一度ご相談頂ければ、派生するさまざまな分野のアドバイスやサポートに繋げられるよう心掛けています。会社員時代は海外事業に従事した期間が長く、米国に9年間駐在し営業・マーケティング全般に従事、中国やアジアにも事業開発のために頻繁に出張したことがありますので、海外展開をご検討の中小企業者さんへも参考になるアドバイスができるかも知れません。
ランサーズは以前登録し、まったく使っていなかった(忘れていました)のですが、2024年4月、プロフィールなどを刷新しました。 情報発信の一つだと考えています。
