ESG経営に繋げる職場環境整備（人事労務関係制度設計、各種認定申請） ます

【職務内容】

ESG職場環境形成マイスター

人事労務分野における業務は、一人歩きしているわけではありません。会社規程づくり、給与や賞与制度、退職金制度、人事評価制度、助成金申請、安全衛生管理体制づくりなどは、会社が、一定のポリシーに基づき、ステークホルダーに対し、それをどう伝えるか、表現するか、であると考えます。
ESG経営を念頭に、人事労務施策を企画提案、実行、運用支援することによって、職場環境を変革し、クライアント企業の価値を向上させること。事業の持続的発展と従業員の福祉に資すること。

■業務の例

１．各種認定制度を活用した健康経営の促進

◆社労士診断認証制度（全国社会保険労務士連合会）
https://www.sr-shindan.jp/
◆健康企業宣言（協会けんぽ）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/pickup/healthinesscorp/
◆健康経営優良法人（経産省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

２．労務監査及び労働CSR
　　事業承継、M&A

３．均等均衡待遇に係る制度設計
　賃金体系、人事評価、賞与、労働時間管理の適正化など諸制度設計
　非正社員、シニア、外国人、障害者の活用

４．育児介護との両立支援に係る制度設計
　就労継続の障害となる要因に向き合う制度

５．その他の仕組み
　リファラル制度、退職金制度、

６．社内諸制度の規定化

７．職場環境形成に係る助成金制度の提案、申請

８．労働安全衛生管理体制の整備

９．雇用・労働・社会保険関係諸法令に基づく届出・申請・報告・申告
　　労災保険、雇用保険、健康保険、年金等
派遣事業に係る許認可申請及び定期報告・その他事業の適正化

10．人的資本情報の開示

【特に心掛けていること】

今や、社会的要請となった環境や人にやさしい企業経営。SDG'Sは中小企業を含む企業社会全体で考えていかなければならないことです。
様々な視点で検討しなければならないことですが、その中の人事労務分野の取組みも関係しています。
労働時間管理の方法や年次有給休暇付与、給与体系や人事評価の仕組みの再考、均等均衡待遇、男女賃金差異等情報開示、機械設備や化学物質の管理、職場の室温や湿度、照明の管理、健康診断実施や安全衛生委員会の活動、労災防止、などなどこれらすべてが、健康経営につながります。
つまり、これまで行ってきた人事労務関係の業務は、一人歩きしているわけではなく、ESG経営、SDG'Sにつながっているということを意識して、一層、取り組んでいくことが重要です。

多様な正社員、多様な働き方はなぜ必要なのか
育児や介護との両立支援について頻繁に法改正があるのはなぜか
女性活躍推進法に基づく男女賃金差異の要因把握と解消向けた対策は、なぜ急に義務化されたのか
同一労働同一賃金というより均等均衡待遇

例えば、
個々のご依頼いただく業務が、単発のものであっても、これを行うことでその先、どういうことにつながっていくのか、自身で意識し、クライアントにもお伝えしております。
やはり、短時間で成果を上げるためには、健康でなければいけない、均等均衡を念頭に入れた待遇で、女性活躍、非正社員やシニア、外国人、障害者の方にも戦力となってもらわないといけない。だから、こういう制度趣旨にするのだ、というようなストーリー付けをクライアントとともに考え、設計を進めてまいります。