業務内容
🟦 労働保険料の申告（年度更新）手続きはお任せください！
👨💼 毎年手続きが必要な労務（労働保険料の申告）の手続
労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎保険年度（４月１日から翌年３月３１日までの１年間）ごとに、パート・アルバイトを含むすべての従業員に支払う賃金の総額と雇用保険に加入している従業員に支払う賃金の総額を算出し、業種ごとに決められた保険料率を乗じて保険料を「確定」させ、７月１０日までに申告することが必要です。
労働保険料の申告とは、「前年度の確定保険料」の申告と「当年度の概算保険料」の申告を行う手続きのことをいい、具体的には、当年度の保険料（来年の３月までに支払い予定の賃金）は、「概算保険料」として見込みの賃金総額により保険料を納付しておき、昨年の４月から今年の３月までに支払った賃金の総額をもとに「確定保険料」を計算して過不足の申告・納付を行います。これを「年度更新」といいます。
🟧 サービス内容
📝 昨年１年間の（令和５年４（５）月～令和６年３（４）月）労働保険料計算
→毎年支給ベースで計算されている事業所様＝令和５年４月～令和６年３月（翌月払い）
→毎年勤怠ベースで計算されている事業所様＝令和５年５月～令和６年４月（翌月払い）
※当月払いの事業所様も対応可能です。
📝 労働保険料の概算・確定保険料申告書の作成および提出
🙋♂️ 会社によってはこんなメリットも！？
実際にあった事例：本来負担しなくてよい100万円を超える保険料の支払いが発覚！
事業所Aは、従業員の給与計算について毎月給与ソフトを使って処理していたが、毎年変更される保険料率などを正しく反映させておらず、本来であれば従業員が負担しなければならない保険料分まで会社が負担していた。特に一昨年は新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の利用が増大したことが影響し、雇用保険料の負担額が政府によって大幅に引き上げられた。雇用保険料率の引き上げを知らずに前年度と同様の保険料率にて計算をしていたことで、当然のことながら本来従業員から控除すべき雇用保険料を正しく計算できておらず、負担しなくてもよい保険料、金額にして100万円を超える金額を負担していた。
👉 納期/納品
⏳ 納期目安：～７日 ※5営業日以内の納品ご相談下さい
📂 納品物：
❶ 概算・確定保険料申告書
❷ 保険料納付書
❸ 保険料計算書
🟩 ご利用の流れ
👉 無料相談/お見積り
💁♂️ 無料相談：サービスのご利用についてのご不明点やご質問など、お気軽にご相談ください。
📋 見積依頼：購入される前に［まずは相談する］からお見積りをご依頼ください。
👉 ご利用にあたってご準備いただくもの
🔰 ご依頼時：
🔹前回（昨年）提出された概算確定保険料申告書の控え
🔹昨年４月～今年３月までの賃金台帳（会社によっては昨年５月～４月分）
🔹従業員一覧表（雇用保険加入状況・年齢の確認のため）
🔹給与の締日、支払日
※その他、ご依頼時の際には、別途必要な情報の提供をご依頼させていただく場合がございます。
基本料金
実績・評価
10 件
満足
0
残念
臨機応変に対応して頂きました。
出品者
7時間前
挑戦の先に広がる未来
-
10 件 満足0 残念
- 個人
- 東京都
ビジネス環境が急速に変化している昨今、企業競争力の向上や労働力不足の解消を目的とした「働き方改革」が注目されています。テクノロジーの進歩や社会の変化が求める柔軟性と効率性は、中小企業経営者の皆様にとって、もはや無視できない課題となっているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の競争力向上に直結します。国内のみならず世界で成功している企業の多くは働く人々の多様性やそれぞれのニーズに応じて、柔軟な労働制度や働き方を積極的に採用し、働きやすい職場環境を築く事で労働力の確保や生産性の向上を実現させています。
私たちは人事労務の専門家である社会保険労務士として、柔軟な労働制度や効果的な働き方の導入提案を通じて、お客様のビジネスの持続的な成功と発展をサポートすることを使命としております。
弊事務所のクライアントは、1名～50名規模の企業様が中心でIT、建設業、飲食業、理美容業など様々な業種への対応が可能です。
【▼対応できる業務－こんな場面でお役に立てます。】
①会社設立時の社会保険・労働（雇用）保険
②従業員の入退社に関する手続きを任せたい
③給与計算
④助成金
⑤教育訓練制度導入
⑥働き方改革（労働時間制度）
⑦解雇や休職の相談
⑧福利厚生（退職金（生命保険・401ｋ）設計）
⑨就業規則
こんな事頼めるのかな？と思ったら「ちょっとしたコト」でも大歓迎です！
まずは是非お気軽にご相談いただけると嬉しいです。
【▼取り扱い可能な助成金－2023年注目の助成金】
キャリアアップ助成金（雇用・転換）
人材開発支援助成金（人材教育）
業務改善助成金（設備投資・システム導入）
「早く、わかりやすく、正確、丁寧に！」をモットーにしっかりと対応させていただくことを心がけております。どうぞ、お気軽にお声掛けいただけますと幸いです。
よくある質問
- 労働保険料の分割納付は可能ですか？
- 前年度の確定保険料の不足分に関しては１回で納付する必要があります。概算保険料については、その額が40万円以上（労災保険、雇用保険のどちらかのみが成立している事業については20万円以上（※下請けメインの建設業等））の場合、延納（分割）が可能です。
注文時のお願い
事業主様ごとのご希望をお伺いさせていただきながら料金のお見積りをさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
