業務内容
初めまして！
当サービスをご覧いただきありがとうございます。
決算書を基に日本一わかりやすい財務診断書を作成提供したうえで、経営的なアドバイスをさせていただきます。
■経営戦略、資金繰りについて
■財務・税務についてのお悩み
■財務戦略について
■そのほか具体的な実務についてのお悩み相談
etc.
国内独立系大手の税理士法人にて10年間経験を積み、多くの案件経験を積む当方が、日本にわかりやすくて楽しい財務診断ツールが存在しないと感じ、このサービスを立ち上げました。
当方についての詳細は、プロフィールや経歴・実績をご覧ください。
【本サービスの特徴】
■まずは、現状の課題やお悩みを整理し、財務面から解決できることを会社様の立場に立って考えます。
■財務面や税務面についての経験豊富な当方からアドバイスができます。
■現状のビジネスの成長計画だけでなく、将来的な事業承継を見据えたアドバイスを行うことも可能です。
■眺めるだけではわからない数字を経営に活かすことができる武器とするために共に向き合います。また、理想論ではなく、現実的で役に立つアドバイスを行います。
【具体的な流れ】
STEP1：経営者様から会社についてのヒアリングを行います。現状認識されている経営課題を洗い出し、会社の置かれている状況を理解するためのSTEPです。
STEP2：会社保管されている過去３年間の損益計算書・貸借対照表と従業員人数を開示頂き財務診断書の作成提供を行います。
STEP3：5日ほどで決算書分析レポートをご提出致します。またレポート作成にあたって疑問点などが生じた際は、随時ご質問させて頂く場合がございます。
STEP4：作成した財務診断を基に、財務状況のご説明をさせて頂きます。レポート報告のみで業務を終了する形でも、その後の改善案の実施までサポートする形でも、構いません。
総勘定元帳や勘定科目内訳書など追加資料を頂ければより詳細な分析を行うことも可能です。
レポート報告のみ（ビデオ通話2回分を含む）：20,000円（納期：14日）（現在、評価集めのため割引価格にて提供中です！ 正規価格：50,000円）
レポート報告＆改善案実施：150,000円～（納期：30日 ※内容によって変動）
レポート報告＆長期の改善実施：300,000円～ （納期：90日 ※内容によって変動）
以上、不明点があればお気軽にメッセージをください。
どうぞよろしくお願い致します。
基本料金
実績・評価
2 件
満足
0
残念
出品者
2日前
税理士試験最年少合格者が壁を突破し、持続的な会社成長を遂げるための財務コンサルティングを行います！
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2 件 満足0 残念
- 法人
- 大阪府
こんにちは！
私は、最年少で税理士試験に合格しました。その後、20歳から国内最大手の独立系税理士法人で10年近くの様々な経験を積み、現在はコンサルティング会社に勤務しています。
私の専門は、相続税申告と相続対策コンサルティングで、これまでに300件以上の申告対応と500件以上の対策相談に携わって参りました。
また、会社の事業承継に関する相談では400件以上の実績があります。特に相続税還付請求では、累計で7,000万円以上の還付を実現しています。
お客様のお手伝いをさせていただく中で、財務面にお困りの多くの経営者の姿を拝見し、事業承継だけではなく、何か自分にできることがないかと考え、現在は楽しくわかりやすい財務診断ツールの開発を進めております。
【私の強み】
私の強みは、単に”相続”や”事業承継”といった出口戦略のコンサルティングに留まらず、日々の事業運営における財務改善や損益適正化のサポートも行っている点です。将来の会社成長を見据え、現在何をすべきかを明確にし、具体的なアドバイスを提供します。
事業承継後の会社成長において、どこから手を付ければ良いのか迷っている方々に対しても、財務的な視点からのコンサルティングを提供しています。
【資格】
税理士（簿記論、財務諸表論、消費税法、相続税法、法人税法）
登録番号: 131609
所属: 近畿税理士会 東支部
日商簿記1級
日商簿記2級
証券外務員一種
私は、あなたのビジネスが直面する複雑な財務や税務の問題を解決するための信頼できるパートナーです。あなたのビジネスの成功と成長をサポートするために、私の専門知識と経験を活用しましょう。
注文時のお願い
※PDFデータでの送付を想定しております。紙資料のみしかお手元にない場合には相談させてください。
また、決算書は最低2期分提供いただければ、診断は可能ですが、より詳細な分析をするためにも、
できる限り3期分ご提供いただけますと幸いです。
なお、財務診断は法人様を想定しておりますが、個人事業を営まれている方について
は、別途ご相談させてください。
2.分析したい会社の大まかな業種をご教示ください。
業種目は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他のサービス業（他に分類されないもの）
3.分析したい会社の各期のおおまかな従業員数をご教示ください。
役員、従業員、パート・アルバイトの人数別にご教示いただけますと幸いです。
各期の詳細人数が不明な場合には、おおまかな人数で差し支えありませんが、精緻な情報であるほど正確な分析が可能です。
